加賀市議会 2016-09-06
09月06日－02号
平成２８年 ９月 定例会（第４回） 平成２８年９月６日（火）午前９時３０分開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、市長提出議案第76号から第87号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） おはようございます。 昂志会の乾です。うれしいことに今回も
トップバッターということで、このくじ運の強さをもっとほかで使いたいところです。 さて、夏休みも終わり、今後少しずつ穏やかな気候になってほしいと思うところですが、行楽の秋、イベントなど各地であると思いますが、山中温泉にて行われた
加賀温泉郷寛平ナイトマラソンも盛大に行われ、大変盛況だったことも非常によかったと思います。これは他市でも余りない珍しいイベントだと思いますし、宮元市長のやれることはやる、みずから現場にその身を置くという熱意と加賀市の柔軟さだと思います。今後も派手にお化粧などをすることもあるかもしれませんが、私も同様に頑張ってまいりたいと思います。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 まず初めに、
ラウンドアバウトについてお伺いいたします。 全国的に交通事故防止に効果的として注目されており、2014年９月１日から本格運用が始まった環状交差点、いわゆる
ラウンドアバウトですが、通行する車は交差点の中央に設けた円形地帯を時計回りに進み、行きたい方向の道路に左折して、それぞれの道路に流れる仕組みで、対向車が存在しないことから衝突することもなく、円形の交差点を回る構造上の特徴があるため速度が落ち、
交通事故防止効果が期待され、信号機を必要としないことから信号待ちの必要がなく、設置費用、電気代など道路の維持管理も軽減でき、災害など非常時の停電による混乱を回避できる交差点として機能することから、災害に強いという考え方もできる
ラウンドアバウトが大聖寺の通称、大聖寺福の杜に２つあります。分譲計画の段階で大聖寺朝日町町内会より大聖寺朝日町から大聖寺岡町方面へ通り抜けができるようにと相談があり、造成会社やコンサルタントで思案し、
ラウンドアバウトを設けることにより、スピード、交通量、交通事故の抑制ができるのではないかと計画して、今現在に至ると聞いております。 私も日常の利用者の一人で、真っすぐ道路を引いてしまえば、スピードを出して通り抜けるだけの危ない交差点をふやすだけだと感じております。設置されてから住民の意見や感想などを聞く機会があったかをお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君）
ラウンドアバウトの交通量調査と地元住民の感想などについての御質問にお答えします。 今ほど乾議員から丁寧な
ラウンドアバウトの説明がありましたので、少し簡潔に
ラウンドアバウトをもう１回、形状と特徴についてお話しさせていただきます。 交差点の中央に円形地帯が設けられたもので、環状道路を走行する車両に優先権があることが特徴でございます。信号や一時停止の規制を受けない交差点の制御手法でもあります。
ラウンドアバウトの導入事例として、現在こちらで入手した情報では、国内32都道府県に約140カ所、県内では３カ所ございます。そのうちの２カ所が民間の宅地開発による大聖寺福の杜に設置されております。 議員が御質問の交通量調査の実施、地元住民の感想、意見につきましては、まだ周辺地域に住宅が少なく、交通量が多くないと判断していることから、調査などは行っておりません。また、苦情とか事故につきましても、
大聖寺警察署に確認したところ、
ラウンドアバウト供用開始後、事故の報告はございません。また、市に対しての苦情もございません。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君）
ラウンドアバウトは、交通量が多い都市部では逆に渋滞を起こすことの想定がされて、デメリットがあるとも聞きますが、本市ではそこまで深刻ではないと思います。今後信号機のＬＥＤ化や信号機を希望している箇所など、
ラウンドアバウト仕様にする対応などはあるのか、また設置基準なども含めてお伺いいたします。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 交差点の信号機についての御質問にお答えします。 交通量の多い交差点や過去に交通事故が発生した交差点におきまして、信号機の設置要望がございます。要望箇所の交差点の形状や事故の特性によっては、信号機設置より重大な交通事故の抑制や信号の待ち時間がないなど、
ラウンドアバウト導入が有効となる場合もございます。 ただし、導入に際しては、車両が回転するための大きなスペースが必要であり、交差点隣接地の用地買収、建物があれば建物補償、また交差点の改良工事など、多額の費用が必要となることから、総合的に判断が必要と考えております。 また、
ラウンドアバウト設置基準につきましては、加賀市独自の設置基準はありませんが、今後
ラウンドアバウトを導入する際には、設置基準を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 新築物件を建て、人口増を進めるためには、新たな住宅造成地に設置したり、工業団地、商業地区にも今後ふえていく可能性もあります。 県内には、先ほど
眞田建設部長が言われましたように、かほく市白尾町と加賀市大聖寺の２カ所で、３つしかない、人にも優しい、車にも優しい
ラウンドアバウトで先進地区として今後アピールして、
ラウンドアバウト普及に向けて交通ルールや安全な通行に向けた啓発指導にどう取り組んでいくか、大切なことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 周知についての御質問にお答えします。 現在、大聖寺福の杜の
ラウンドアバウトにつきましては、計画時に
大聖寺警察署と協議を重ね、交通ルールに基づき誘導標識を設置していますので、安全に走行できると考えております。 しかし、先ほど述べましたように、
ラウンドアバウト設置を検討する箇所は極めて限定され、大聖寺福の杜の市道は、幹線道路ではないことから市民の認知度は非常に低いと思われます。今後においては、警察など関係機関と連携を図り、
交通安全運動等を通じ、
一般ドライバーはもとより、高齢者、小・中・高校生、児童への周知や自動車学校での教習時に説明していただくなど、認知度の向上を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、アリス学園についてお伺いします。 来春４月に開校予定とされているアリス学園ですが、大聖寺のにぎわい創出にとって非常に有効な手段だと思いますし、文化のまち大聖寺、先進的な福祉を誇る加賀市を外向きに情報発信して、県内の中でも屈指の国際都市宣言の一つになる材料だとも思っております。 私も過去に５回ほど住民説明会や事前の打ち合わせなどに同席させていただき、その経緯を前向きに、好意的に見させていただきました。
市民病院跡施設を有効活用して、大聖寺地区のネガティブな材料をスピーディーに解消していただいたと、私自身も大聖寺住民として担当部署の御尽力や市長には大変感謝しております。そもそも病院移転とバーターで跡地は考えることであり、今回の発表は消えた光が再度輝き出したと思っております。 この場をおかりして、既に発表されている内容などをお聞きしたく、今議会で話がなされたことを見て知る方も少なくないと、こう思います。いま一度、詳細な説明をお聞きしたいと思います。 もう一つ、
市民病院跡施設は、錦城小学校に隣接しており、当然小・中学生や近隣住民などが海外の方を今以上に目にする機会がふえると思います。毎朝の挨拶や、立ちどまり会話ができるように、地元に融合してくれればよいなと思っておりますが、例えばおいしいカレーを食べるなどの機会をつくったり、アリス学園は当然ですが、交流の場を当市が持つことで小さな壁を乗り越えることにつながり、今後のトラブル解消につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 何度も言いますが、アリス学園の概要や今後の希望など、いま一度さらなる詳細をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 アリス学園についてお答えをしたいと思います。
専門学校アリス学園は、金沢市円光寺本町におきまして
学校法人アリス国際学園が運営する専門学校であります。学科としては福祉保育学科、
介護福祉学科、日本語学科、
国際ビジネス学科を開設しており、学生数は本年５月１日現在で229人であります。 学校の特色としましては、
アリス学園グループとして保育園、学童クラブ、老人施設や障がい者施設を運営していることから、現場のおもしろみや働きがいを感じながら学べる環境にあるとのことであります。 また、国内でもまれな日本語学科と介護学科をあわせ持つ学校であり、その特徴を生かして世界に通じる介護人材の育成を目指しているとのことであります。 開校します専門学校の概要でありますが、旧市民病院の４階本館部分を使用し、
専門学校アリス学園の分校として、
外国人向け日本語学科を開設するものであります。定員は１学年40人、全体では80人となる見込みであります。母国で大学または高校を卒業するとともに、150時間以上の日本語教育を受講したベトナム、ネパール、タイ、
インドネシアからの学生を予定しているとのことであります。 来年４月の開校を目指し、今後学校の認可申請や学生募集などの準備を進めていくとのことであります。 また、将来的には
介護福祉学科等の開設にも意欲を見せており、地域の介護人材等の育成につなげていきたいとのことであります。 学生の住居につきましては、アリス学園からの要請によりまして、大聖寺本町の旧医師官舎５棟を学生寮として貸し出すことといたしており、30人ほどが入居する予定であります。そのほかの学生につきましても、主に大聖寺地区とその周辺のアパートや空き家に居住をする見込みであります。 このアリス学園の進出によりまして、旧市民病院の空きスペースの有効活用が図られますとともに、若年人口の増加、地域の
にぎわいづくり、学生との交流による地域の国際化の進展、そして学生のアルバイトによる市内事業所への労働力の提供、将来の
介護福祉学科の開設による介護現場で働く人材の育成、学生からの情報発信による観光やインバウンドへの波及効果など、多くの効果が期待をされております。 このたびのアリス学園の御英断に感謝申し上げますとともに、専門学校の開校に向けまして、市としても協力と準備をしてまいりたいと思います。 次に、住民との交流についてでありますが、先日の進出報告の際、学校から地域の皆様との交流や連携を図り、地域に根づいた愛される学校となるよう努力していきたいとの言葉がありました。 また、学校からは、地域のお祭りやごみ清掃などの奉仕活動に学生をぜひ参加させてほしいと聞いております。学生にとっても地域の皆様との交流は、日本語の上達や文化、習慣を学ぶよい機会となります。さらに、母国の料理や文化などを紹介できる機会があれば、学生も喜ぶとのことでありました。 錦城小学校も近くにあることから、御提案の小学生との交流も大変よいアイデアだと思います。小学生との交流を初め学生と住民が深く交流できるよう、アリス学園はもとより、小学校や地域の皆様ともよく話し合い、その実現に向けて市としても協力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 主にアジア圏の女性が来られるとのことですけれども、そのことを踏まえて全てとは言いませんが、表示など多少の多言語に対応することも必要なのかもしれないと思います。当然郷に入れば郷に従えだとは思いますが、ごみ出しのルール、道路交通のルールなど近隣住民とのトラブルを避けるため、また、せっかくこの地に来て、言語だけではなく、この地の文化を知っていただくためにも、アリス学園側や本市ができる対応などについて、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 言語表記についてお答えします。 旧市民病院へのアリス学園の進出に伴い、大聖寺本町の旧医師官舎のほか、大聖寺地区やその周辺に学生が居住する見込みであります。外国人の学生が住むことについて、近隣住民からは心配との声もあるかと思います。 学校では、日本の文化や生活習慣の指導、居住先への生活指導員の定期的な巡回を行うなど、住民の不安を解消できるような取り組みを行い、また警察による交通ルールの説明会の実施、事故や緊急時には学校職員が駆けつける体制を考えているとお聞きしております。 御提案のごみ出しのマナーや交通ルールなどにつきましても、学生がわかる外国語を表記した資料の作成など、学校と一緒に検討し、学生が地域に溶け込み、住民と学生がともに安心して暮らせるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、熊坂川、旧大聖寺川の水質改善と美化・浄化についてお伺いいたします。 人々が住む以上、河川の下流域が生活排水の流入により、水質汚染が生じることは当然で、これは下流域の宿命でもあります。ですが、現状では、お世辞にも美しいとは言えず、素手で水に触れたり、素足で水に入るような気分になる見た目の透明度などはありません。 まず、今現在両河川の下水道の加入率や浄化槽の加入率についてお聞きしたいと思います。また、水質基準などが定められていると思いますが、その基準をクリアしているのか、具体的な数値などもお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 下水道等の排水状況などについてお答えいたします。 熊坂川、旧大聖寺川への排水に限定した下水道の加入状況や浄化槽の設置状況をお示しすることがちょっと難しいので、大聖寺全域での数値で説明させていただきます。 大聖寺全域では、下水道加入率が55.2％、
合併処理浄化槽設置率が4.3％、
単独処理浄化槽設置率が34.1％、その他が6.4％となっております。 次に、水質についてでございますが、熊坂川の水質調査結果につきましては、平成24年度のデータになりますが、水質評価基準であります
生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤが越前橋で1.8ミリグラム・パー・リットル、錦城橋で2.1ミリグラム・パー・リットルでございます。 旧大聖寺川の水質調査は、石川県が実施しておりまして、平成26年度のＢＯＤが木呂場橋で1.5ミリグラム・パー・リットル、松島橋で1.7ミリグラム・パー・リットルでございます。 いずれも基準値であります5.0ミリグラム・パー・リットルを下回っておりまして、その他の有害物質についても問題となる数値は見られない状況でございます。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 水質基準はクリアしているということなんですけれども、次に両河川の水質改善につながればと思いまして、住民の意識が高まればと思い、関連づけてお尋ねしたいと思います。
加賀市立中央図書館と石川県九谷焼美術館に併設された大聖寺ふれあい公園古九谷の杜は、地元住民からは通称古九谷の杜と親しまれており、完成から20年以上経過して今もなお愛され、地元の保育園の園児、買い物客、学生、散歩コースとして、また熊坂川沿いの桜の名所や寺院群などに近いことから、観光のスポットとしての利用客が多い親水公園ですが、部分的な老朽化で水に親しむ公園としては、少々苦しいのではないかと感じる部分も多く見られます。 先ほどの質問に関連づけて御提案したいのですが、水質改善には生物ろ過と物理ろ過があります。ポンプアップによる流量をふやし、公園の特徴的なといなどで水を動かし、酸素を取り込んで、生物ろ過の効率を上げたり、ビオトープをつくるなどして、中流域での浄化システムを設置することにより、水質改善を図り、市民や観光客が水辺で触れ合う憩いの場として、リニューアルすることができないかと思います。無論、公園設計上、スペース的に限りがあることも理解しております。 しかし、その先の下流には、大聖寺流し舟があります。長流亭もあります。春には桜、秋にはもみじ、それを見に観光客が来ます。今ではＳＮＳなど全世界にリアルタイムで、瞬時にこの加賀市の情報は発信されます。舟に乗ったが水がくさかった、写真を撮ったが何とも言えない色だったなど、今のままでは悪評を持ち帰られるだけです。 アリス学園の生徒さんもそうだと思います。同じ入校するなら大聖寺校に入校したいと言わせたいところです。 蛇行させることで流れを殺している側面のある旧大聖寺川の下流域は、大聖寺藩の治水の歴史を今に残している形ですが、それを壊さず、そのよさをカバーするためにも、中流域での浄化システムや親水公園古九谷の杜のリニューアルなど、よいお考えはないでしょうか。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 古九谷の杜についてお答えします。 大聖寺ふれあい広場古九谷の杜は、石川県九谷焼美術館、
市立中央図書館に隣接し、周辺には城下町の趣が残る山ノ下寺院群があります。大聖寺の文化ゾーンとして位置づけをし、地域住民の触れ合い、憩いの広場として熊坂川を公園区域に取り込んだ親水性の豊かな公園として平成６年に開設しております。 公園内での熊坂川の水質改善につきましては、河川水を浄化施設に導き、ろ過した後に河川に放流するには、浄化施設の建設と維持管理が必要となるため、現時点では困難と考えております。この公園は親水広場やせせらぎの小川など、さまざまな動植物の生息できるビオトープの要素も兼ね備えた親水エリアを設けてあり、川に触れることもできるように整備いたしましたが、開設から20年経過し、親水エリアに土砂が堆積している状況も見受けられますので、公園の特色である水辺の美しい環境を取り戻すよう計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 最後の質問になりますが、６月議会で述べさせていただきました都市部からのひとり親移住について、今議会でも質問させていただきます。 前回は、夏休みを利用し、空き家を使い数名のグループでシェアハウスをしながら、お試し加賀市をしてみてはどうかということをこの場で述べさせていただきました。 単体、１人では移住することを決断する勇気も必要なため、知らない人同士がこの場で集い、加賀市で移住するためのコミュニティーのような形を先につくり、その中で問題点や不足点、要望など、
シングルマザー目線での意見を集めることが将来の加賀市の展望の枝がふえると思いました。 このようなことを実際に取り組めば、移住を考える方に対してのアピールにもなりますし、
ひとり親世帯に寛容な加賀市だと言い出せる具体的なプランだと思います。 市長がこの
ビッグモンスターと対峙していくと掲げている
消滅可能性都市ですが、20歳から39歳の女性が2010年から2040年にかけて５割以下に減少する自治体とし、子供の大半をこの年代の女性が産んでおるということで、次の世代の人口に左右するということですが、今現在、加賀市で女児を産んでふやしていただいて、子供たちが成長するのを待つだけでは、サイクル的に後手を踏んでしまうと懸念します。ならば、直接的に第２子、第３子を将来希望する女性に対して、優先的に本市もアクションを起こすべきだと思います。 これからの時期ですと、冬休みにかけて雪と遊ぶお試し加賀市などはどうでしょうか。インパクトを与えるために前回も言いました。都市部からのベカベカのお姉さんに来てもらう大作戦と言いましたが、何度滑っても私は言い続けたいと思います。私は大真面目です。 そして、職業に特化した人材をピンポイントで募集する移住定住促進なども提案したいと思います。 徳島県神山町という町の話ですが、もちろん人口規模も違います。ですが、床屋さんが町にいないので募集したところ、その移住した方はお金ではなく、町が必要としてくれていると感じたからということでした。当然過疎の町ということで、業種もバッティングしないのだと思いますが、文化的な加賀市には、芸術家など、この地を拠点に創作活動をする人を後押しすべきです。家具職人、ガラス職人、陶芸家など、身近に知っている人たちが加賀市を選ぶ理由の一つには、すばらしい環境や文化的な潜在能力を強く感じているからだと思います。 全国で移住者の取り合いをする中で、多種多様な人材確保と
ひとり親家庭移住など、大胆な移住、定住促進を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 乾議員の人口減少対策、移住、定住についての御質問にお答えいたします。 ６月議会で御提案いただきました
ひとり親世帯の移住促進につきましては、今議会において補正予算を提出しました
若者等就労支援事業の中で取り組むこととしております。 この事業では、
ひとり親世帯においても参加が可能な介護や観光分野など、
受け入れ企業等の開拓を含めた
就労支援プログラムを大阪府泉佐野市のＮＰＯ団体と協力して策定し、移住、定住に向けた受け入れ態勢を構築する予定といたしております。 また、手厚い子育て支援とあわせまして、ひとり親の方が本市を選んできてくれますよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、ただいま御提案のありました職業に特化した人材をピンポイントで募集する定住促進策についてであります。 現在、伝統工芸である山中漆器や九谷焼の後継者に対しては、技術の伝承に係る支援制度が幾つもございますが、特定の職業や芸術家などの特定の人材に限定した移住支援策については、今後事業を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） これで私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） おはようございます。 日本共産党の新後由紀子でございます。少し声がお聞きにくいかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 住民の福祉の向上と健康の増進という地方自治体の本来の役割が十分に達成できるよう願いながら、質問をさせていただきます。 まず初めに、場外車券売場建設計画についてお伺いをいたします。 場外車券売場と聞いても何のことかぴんとこない、どういう施設なのか、市民の皆さんからもこんな声が寄せられるほど、加賀市民には親しみのない名前であります。私もその一人でありました。 実際どのような施設なのか、私は８月11日のお休みの日に、新潟県妙高市にあるサテライト妙高まで車を走らせて、現地見学をしてまいりました。インターをおりたすぐ麓の山のほんの際にぽつんと建っておりました。なかなかわかりにくい施設のなりわいでありました。中は撮影禁止となっておりまして、男性客が多く、何を話すわけでもなく、ただ黙って座って大型スクリーンに映し出される選手の名前や金額やレースの番号などを見ておられましたし、記入して車券を買ったり、座ったり立ったりと、これまで体験したことのない空間ではありました。帰りには津幡町にある場外車券売場も見てまいりましたが、ほぼ同じような施設でありました。どちらも市街地とは遠く離れた山の麓にあり、地域の活性化とはほど遠い施設のなりわいだったと私には思えました。 また、金沢市や野々市市において、住民の反対運動が起こって、この場外車券売場が建設できなかったという経験もお聞きしましたので、直接関係者に会って、お話を聞いてまいりました。それらを踏まえて、きょうは宮元市長に場外車券売場建設についての認識と見解をお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在、加賀市の桑原町地内にあるパチンコ店にこの進出計画はあります。現在、加賀市に７店あるパチンコ店もこれも同じギャンブル施設であります。私はこの場外車券売場が刑法で禁止されているところの賭博を行う施設であるということ、ギャンブル施設であるということをまず申し上げたいと思います。 そのために設置認可につきましては、地元との十分な調整をして、その同意書が国の経済産業省に提出がされなければならないとされております。設置基準として、自転車競技法施行規則第15条第１項において、学校その他の文教施設及び病院、その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上、または精神衛生上著しい支障をきたすおそれがないことと挙げています。 計画されているパチンコ店の周辺には、庄小学校、保育園、公民館や東和中学校、もう少し行くと山代中学校、障害者福祉施設、医療施設なども存在していると思います。 先月開かれた教育民生常任委員会の席上で、山下教育長に見解をお尋ねいたしましたら、初めて聞いたとしながらも、子供たちの健全育成との立場からすれば、好ましいとは言えないと思うとの回答をいただきました。教育者としてごく当然の御答弁だったと思います。 子供たちのみではなくて、ギャンブルの悪影響は青年、成人にも今及んでいると、私は理解しておりますが、市長の認識はどうかをお聞きしたいと思います。 ２つ目には、地域再生振興の観点からの問題です。 今計画をされている国道８号沿いのパチンコ店は現在、国道８号拡幅工事の対象区間の中にあります。申し上げるまでもなく、石川県加賀市の地域経済、観光、市民生活の大動脈であります。交通渋滞の緩和、観光客の立ち寄りによる沿道のにぎわい、快適な歩行者、自転車空間の確保を目的として整備が行われております。区間整備内だけでも320億円の総事業費が投入されていると思います。このような場所にギャンブル施設の設置は百害あって一利なしと言わなければならないのではないでしょうか。 ３点目は、進出を計画しているサテライト金沢についてでありますが、これまでにも金沢市、野々市市でも建設を計画されたことがありましたが、いずれも住民の強い反対で断念をしてきております。サテライト金沢の小嶋敬二社長は元競輪選手でもあり、オリンピック選手でもあったとお聞きします。私はスポーツとしての競輪競技の振興には大いに賛同であります。しかしただ、競輪に限らず、スポーツをかけごとの対象として売り上げの一部を地域や自治体に還元するから、地域活性につながるという議論には賛同できないのであります。加賀市の財政上もその必要は全くないと思っています。 金沢市では、2007年当時、金沢市大徳地区でパチンコ店撤退の後に、加賀市と同じであります。場外車券売場の誘致が計画されました。しかし、当時の山出金沢市長は、金沢市のまちの性格からして、ふさわしくないときっぱり反対を表明したのです。ところがテナントビルの業者は、その後の市長選挙において、対立候補となった山野現市長を応援し、市長当選以前に同意の印鑑が押してあった、それが経済産業省に提出されて、市長の公印ではないといって不許可になったという経緯もあり、その後、業者と山野市長との癒着なども問題になり、密約なども明らかになり、市議会は大紛糾して百条調査委員会も設置されることになり、山野市長は市長職を辞するということになったということは、私たちの記憶に新しいところであります。 山出前市長の反対表明は、私たちや多くの住民を励ましましたし、2014年５月には、野々市市でも計画されましたが、市連合区長会や子供会など、野々市市内およそ50団体で組織されている「ののいちっ子を育てる」市民会議が反対の決議をし、議会へも反対の決議を要請するなどの早い動きがあり、粟市長もよくないと表明されまして、議会の決議文も用意されましたが、決議する前にサテライト金沢の小嶋社長は、皆さんに御迷惑をかけましたと陳謝し、撤退を表明したとの報道もありました。 そして、今回の加賀市の計画です。金沢市でも野々市市でも学校や保育園が近いことが理由です。加賀市でも同じではないでしょうか。住民の反対運動で計画した場外車券売場を加賀市で建設していいかどうかが今問われています。加賀市でも今以上にギャンブル依存という病気に陥る人は多数おられると思います。私はこれ以上のギャンブル施設は、加賀市のどこであっても建設してほしくないと、心より願うものであります。 計画されている地元の桑原町の住民任せであってはならないと思い、きょう宮元市長の明確な反対の声を聞きたくて、この質問にこれだけの時間を費やしました。ぜひよろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 場外車券売場建設計画についてお答えをいたしたいと思います。 これまで市のほうには、用途指定、開発行為等々について、事務的な問い合わせがあったということは聞いております。ただ、私どものほうとしましては、事業者から計画の内容等々を伺ったわけでもございません。したがいまして、きょう御答弁する材料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 さらには、先般の教育民生常任委員会のほうで、山下教育長のほうが申し上げましたことにつきましては、いわゆる一般的に懸念される事項につきまして申し上げたというふうに、そんなふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は副市長ではなくて、宮元市長の見解をお聞きいたしました。金沢市でも当時の山出市長さん、それから野々市市でも粟市長さんが御答弁をちゃんと表明いたしておりますが、現時点でのお考えで結構ですので、宮元市長の御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 先ほども答弁させていただきましたとおり、今市長としていわゆる判断、認識を示すための材料は持ち合わせていないということでございますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今地元の町内会である桑原町において、住民に賛成か反対かのアンケートの提出が求められております。桑原町として判断する総会も近々開かれると聞いています。市長は、私が今これだけ申し上げたにもかかわらず、何も聞いていないといって答弁に立たないのは、また議長も市長を答弁に立たせないのはおかしいと思います、議会運営上。ここは議員の質問に対して当局が答弁をする場です。私が市長の答弁を求めているわけですから、ぜひお願いしたいと思います。答弁できない理由があれば、それもお答え願います。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 市長からの答弁ということのお話でございます。今新後議員のほうで申されました事業者のほうから建設を計画されております地区町内に対しまして説明会を開催されたということは、伝聞として承知はいたしております。その中で、内容を承知しておらない、何度も繰り返しになりますが、承知しておる中におきまして、想定という形で責任ある答弁はいたしかねますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） こんな議会運営おかしいのではないですか、議長。 （「市長、逃げるな」と言う者あり）
◆（新後由紀子君） これはちょっと私納得できません。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 別に逃げているわけではないんですが、今山下副市長が答弁をされたとおりなんですね。全く何の話も知らないわけでありますので、今の段階ではそのように申し上げるしかないということであります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 何も知らないと言って、今市内で起こっていることですよ。起こっていることを知らないと言って逃げるのは、私は本当におかしいということをこれは申し上げておかなければなりません。 しかも先ほどから市長に答弁を求めているのに、何回も要請しないと答弁に立たないというのも議会運営上おかしいと思いますし、今後議会運営委員会でも議論をしていただきたいというふうに申し上げて、次の質問もありますので、この問題はいかに市長が真摯に対応していないかということが明らかになっただけでも、私は大きな問題であったかというふうに思います。 次に、提案されている補正予算について３点お伺いいたします。 まず、旧
市民病院跡施設整備事業についてでありますが、総額５億2,000万円を投入する事業です。旧
市民病院跡施設の４階部分は、金沢市にある学校法人アリス学園が開校する外国人のための日本語学校にするとのことです。旧市民病院は、これまでも病院会計の財産であったと思いますし、改装整備後の執行財産の貸し付けの方法、貸付金額、期間などの契約はどのような手続で行われるのか、法的に基づいてきちっと契約をされるのかどうか、行政財産としてのあり方、市条例に基づく適正な会計処理、賃貸契約の中身などをちゃんとクリアして契約されるのかをお聞きをいたします。 また、旧医師官舎も1,240万円を投入して、整備後はアリス学園の学生寮として貸し出すとのことでありますが、この場合も旧
市民病院跡施設と同じく会計処理方法、価格、期間、リスク分担などの貸し付け方法について適正に行われるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 旧
市民病院跡施設整備事業についてお答えいたします。
専門学校アリス学園には、専門学校として旧市民病院の４階本館部分を貸し付ける予定であります。旧市民病院につきましては、市が公の施設に転換し利活用をいたします。 しかし、病院事業の未償還の残債が残っていますことから、有償での貸し付けができないという一定の制限があります。 そうしたことから、入居する団体についていろいろと検討してまいりましたが、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例の規定を受け、公益事業を行う公共的団体に限りお貸しする方針としたものであります。 アリス学園の運営は、学校法人であり、公益事業を行う公共的団体でありますことから、無償で貸し付ける使用貸借契約を締結するということになります。 なお、開校後の光熱水費等につきましては、アリス学園が実費を負担するというものであります。 また、大聖寺本町にあります旧医師官舎５棟につきましては、病院事業の財産のままアリス学園に有償で貸し付けることとしており、病院事業において賃貸借契約を行うということになります。 なお、賃貸料につきましては、病院事業において決定するものでありますが、行政財産使用料条例に基づいた算定を基本とし、近隣の類似物件の相場等を踏まえた金額になると聞いております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それでは、アリス学園に旧市民病院の４階本館部分については無償で出すと。旧医師官舎については有償で契約を結ぶと。その中身はまだしっかりと定まっていないということでよろしいですか。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） お答えします。 賃料等の金額については、１棟当たり約６万円ということで基本的には合意をさせていただいております。その詳細な契約条項につきましては、今から協議を進めてまいる、調整を進める予定であります。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 市が特別な団体に便宜を計らったというようなことにならないようにぜひお願いをしたいと思います。 次に、開校予定の日本語学校は１学年40名とのことでありますが、その目的として介護人材と言っております。介護人材と一言でいいましても、介護福祉士やケアマネジャー、介護士など資格には多くの違いがあると思いますし、この学校はどのような介護人材を育てようとしているのか、さきの市長の答弁をお聞きしましたら、アルバイトに何か従事するというようなお話もありましたので、アルバイトしながら学ぶような学校になるのかということが非常にわからないところでありますので、そこを明確にしていただきたいと思います。 また、今介護離職の問題や低賃金が全国的な問題になっておりますが、さきの議会では加賀市の介護職の賃金等はわからないというのが市の答弁でありましたが、介護現場の実情が今加賀市に日本語学校を設置して介護人材を育てなければならないほどに切迫をしているのかどうか、介護事業者の要望に応えた中身なのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。 介護福祉士なんかは、日本語を学んだからといってすぐに資格が取れるというほど甘いものではないということもお聞きをしますので、その中身について事業者や市内の状況等をどのように把握されているのかをお聞きします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君）
専門学校アリス学園の介護人材育成についてお答えいたします。 先ほど市長が乾議員にお答えしましたとおり、アリス学園は日本語学科を開設するということで、日本語学科１科で開校するというものであります。当面の間、そういうことになります。将来的に
介護福祉学科の開設を目指したいというものであります。 分校での
介護福祉学科の開設には、日本語を学んだ後に介護分野での仕事を目指す学生がある程度見込めるということが条件になるとのことであります。そうしたことから、
介護福祉学科の開設につきましては、まだ先のことになりますが、開設が実現されれば、地域への介護人材の提供の一助になると考えております。直近の介護関係の求人倍率は2.6倍ということで、人材不足の状況になっております。 なお、
介護福祉学科に入学してくる学生は、国家資格である介護福祉士の資格の取得を目指しているということであります。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） そうしますと、私もちょっと理解があれなんですけれども、先ほどの市長の答弁とあわせて考えますと、介護の職場でアルバイトをしながら日本語を学ぶ学校、将来はそこを卒業しても特別に介護の資格を得るとかではなくて、そのまま加賀市の事業所で働きたければ働いてもいいということになるんですよね。そうなりますと、今問題になっています非常に低賃金の労働力として、介護職場の条件をさらに下げていくことにならないのか。市民がちゃんとした賃金で働きたいということの願いが逆に阻害されていくことにならないか心配されるんですが、この辺はどのようにお考えですか。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 実はアリス学園につきましては、アリス学園の専門学校を卒業した後に、また進学される方が大多数であります。進学される先とすれば、県内はその中のごく一部になっております。そうしたことを踏まえまして、現在の介護人材が不足している状況を見ますと、卒業した学生が将来的に介護事業所の雇用等に大きな影響を与えるということは考えられないかなと思っております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） まだまだ中身が不安定やなということを感じながら、御答弁をお聞きいたしました。いずれにいたしましても、次の学校へ行かれる方々もたくさんおられる現状でありますし、介護人材育成ということを銘打っておりますけれども、中身はちょっと違うということもわかりましたので、今後またその辺についてはきちっとしていってほしいなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 次に、旧百峰閣の取得についてお伺いいたします。 今回の補正予算案では総事業費が9,710万円との説明で、土地建物購入費が250万円、そしてさらに利活用については今後210万円の調査利活用計画がつくられるということでありますが、利活用計画も説明できない段階で土地、建物を購入するというのは、市の財政上おかしくないんでしょうか。本当に必要かどうかという見きわめもしないのに、先に購入ありきというふうになっていると思います。250万円での取得のその根拠はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 旧百峰閣の取得についてお答えします。 本物件は、山中温泉の中心街に位置し、経年劣化、棄損等による建物高所からの外壁の落下、飛散等により、近接する住宅等は大変危険な状況になっております。 また、所有法人は既に破産しており、適切な管理や改善措置ができないため、より危険が増し、大変切迫した状況にあることから、緊急に取り組む必要があるということであります。 現在、旧百峰閣には、複数の債権者がおり、清算人による精算事務が行われております。購入額につきましては、物件の不動産鑑定や債権者への弁済金等を勘案して交渉を進めてまいってきたものであります。 事業費の内訳につきましては、土地、建物購入費として250万円、その他事務費として50万円、また跡地調査及び活用計画策定費に210万円、解体調査費として200万円であります。また、解体費につきましては、概算でありますけれども、9,000万円を見込んでおります。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今御説明になりまして、長い間、放置されておりましたんで、債権者とかいろいろおられると思うんですが、購入した土地に抵当権とかはもちろんついていたと思うんですが、それはこの値段でもう抵当権は解除になって、きちっとされるということの理解でよろしいですか。 それと、解体するということなんですが、利活用に210万円もかけますよね。だからその利活用については何かめどがあって、これだけの予算をかけるのか、全く今のところは利活用については白紙なのか、その辺の説明ぐらいはしないと、購入する理屈が立たないというふうに思いますので、再度お聞きいたします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 利活用につきましては、これは利活用をするということで解体も行ってまいりたいということであります。そうしたことで、より有効な処理ができるのではないかということで、解体ありきで進めるというものではありません。そういうことで御理解をお願いできればと思います。 以上です。 （「抵当権」と言う者あり）
◎経済環境部長（藏喜義君） もう１点の抵当権につきましては、先ほど御説明したように抵当権を含めた中で、清算人の方を通して調整を進めております。250万円の中で処理できるものであります。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、雇用対策についてお聞きいたします。 今回の補正予算で、チャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業とか、越前加賀インバウンド推進事業とか、空家等対策事業とかさまざまな事業がついておるんですけれども、さきの議会で市内の中小企業の労働実態の質問をしたときに、市としても調査を検討したいという答弁があったと思うんですが、今回調査費も具体的なあれも出ていないんですが、本当にやるのかどうか、調査を行うのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 雇用対策についてお答えします。 ６月議会で新後議員より御質問のありました温泉旅館の労働実態調査につきましては、勤務時間、勤務体制、初任給、休日休暇、昇給賞与、福利厚生等の労働環境に関する実態調査を市内約50件の旅館を対象に、来週より行う予定として準備を進めております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 来週よりということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 子育て支援についての通告をしましたが、時間との関係で私の所属委員会の所管でもありますので、これは委員会に回したいと思います。 次に、合併後のまちづくりについてお聞きをしておきたいと思います。 合併から既に10年を過ぎて、山中温泉地域に設置をされていた地域自治区は既に終了したとのことでありますし、山中温泉支所機能は現在も存続されております。合併後10年を経過して今日、山中温泉地域の住民の皆さんにとって、合併してよかったかどうかと言われると、とてもそうは言えないという声もたくさん聞かれます。その意味でも山中温泉支所はとても大事な役割をこの間、果たしてきているんではないかと思います。市当局は、さきの議会で同僚議員の質問に、今後の検討課題としたいと答弁しておりましたけれども、検討はされたのか、どのような結論になったのかをお聞きいたします。 今後の加賀市のまちづくりを考える上であるいは住民自治を育てる上で、旧加賀市内においても山中温泉支所の機能を充実させて、地域地域の問題を解決し、住民自治を育てていくことが大変大事ではないかというふうに思いますし、全国でもそのようなまちづくりを行っているところがあると思いますが、お聞きをいたします。
○議長（谷本直人君） 荒谷山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（荒谷啓一君） 山中温泉地域自治区と支所の取り扱いについてお答えをさせていただきます。 昨年９月30日をもちまして合併後10年が経過し、合併協定書で定められた山中温泉地域自治区とあわせまして地域協議会も設置期間を終了しております。 このような状況を踏まえまして、ことし６月には、地元各種団体の方々が結集をしまして、自主的にまちづくりの活性化などに取り組むため、山中温泉地域活性化懇話会を立ち上げております。 支所機能につきましては、戸籍等届け出の窓口業務を初め源泉を有する財産区業務、また市道の緊急修繕、冬期間における雪害の窓口、そのほか関連所管施設の管理など、山中温泉支所で担っていくことが適切であることから、今後も必要と考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、合併後の公共施設の設置、統廃合、利用状況等管理についてお伺いをしたいと思います。 今、加賀市の公共施設の中でも片野荘や松風荘やさまざまな保育園など、利用が中止をされ、廃止されたままになっている施設があると思いますが、実際の数はどのように把握されておられるかお聞きをいたします。 また、それらの施設について、今後どのような対応で利活用をする方針なのか、あわせてお聞きをいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 合併後に休止や廃止となった公共施設に関する御質問にお答えいたします。 まず、廃止した施設のほうから申し上げます。平成17年の旧加賀市、旧山中町の合併後に廃止しました公共施設は全部で22施設ございます。これを保育園とか学校などの分野別で申し上げますと、まず若美弥保育園や緑丘保育園などの５園、幼稚園では京逵幼稚園、山代幼稚園、山中幼稚園の３園、小学校では菅谷小学校の１校、消防団の再編に伴いまして、分団車庫では片山津第１分団、第２分団、そして山代分団の３カ所、市営住宅では大聖寺の朝日団地、鳥越団地の２カ所、そして加賀市医療センターの開院に伴いまして市民病院と山中温泉医療センターの２施設、その他といたしまして歴史民俗資料館、松風荘、勤労青少年ホーム、市営斎場、片山津温泉総湯、山中健民テニスコートの６施設がございます。 なお、休止しました施設は、山中美化センターの１施設となっております。 次に、今ほど申し上げました廃止や休止した施設の利活用の状況、また将来的な方針についてお答えいたします。 廃止施設22施設のうち、松風荘のように地区の住民団体に貸し出すなど、何らかの形で活用を図っているものが13施設ございます。そして、片山津温泉総湯のように湯の曲輪ひろばとして整備するなど、建物を解体してしまったものが４施設ございます。そして、菅谷小学校の売却のように譲渡したものが２施設、そして残りの施設、橋立南保育園、山中幼稚園、山中健民テニスコートのこの３つにつきましては、現在のところ遊休財産となっているような状況にございます。こうした施設、遊休財産につきましては、廃止前の施設の所管課において、他の行政目的での活用などを検討し、適切な用途がない場合は、施設の立地状況や建築年次、または老朽化の状況などを考慮しまして、地元町内会などへの無償貸し付けによる有効活用や民間事業者などへの有償貸し付けによる賃貸収入の確保を図っていくこととしております。 なお、こうした利活用が見込めない場合は、可能な限り速やかに売却や解体などを行う方針ということにしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひ公共施設のきちっとした計画を立てて、市民にもわかりやすく公表していただきたいというふうに思います。 次に、水道事業についてお聞きをいたします。 最近市民の方からこんな声を聞きます。加賀市の水道水が安全ではないのでないか、アスベスト管が使われていて塩素もきついのではないか、そして業者が目の前で塩素の試験をリトマス試験紙でして、実際にそれを浄化するための機械を購入させたり、それから宅配の水を購入せよということで勧められているけれどもというような声をたくさん聞くわけでありますが、実際問題本当にこの水問題は水道事業として安心、安全でおいしい水を提供するという役割があるわけですから、市民のそうした疑問にきちっと答えていくことが必要でないかというふうに私は今思っております。 加賀市の水が本当に安全なのかどうか、そしてまた市民が心配するアスベスト管の使用等、管の改善事業が進められておりますけれども、どうなっているのか。県水、市水の給水管ごとの安全対策はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。 そして来年度、加賀市がこれまでずっと県の高い水道水、そして責任水量制という形で県水から受水を受けてきましたけれども、これが見直しをされるというふうに聞いております。責任水量制の見直しがされるというふうに聞いておりますが、県水の引き下げはあるのかないのか、実際問題高過ぎる水道料金をもう少し安くしていただきたいという声は私も何回かこの場でも取り上げてきたところでありますが、市の水道料金の引き下げができないか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（谷本直人君）
西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 水道水の安全性についてお答えいたします。 水道事業者は、水道法で定められた水質基準に適合した水道水を供給することが使命であり、本市水道事業においても水質基準に適合した安全な水を供給しております。 議員が御指摘の残留塩素濃度につきましては、水道法で0.1ミリグラム・パー・リットル以上が基準とされていることから、本市においてもそれを確保できるよう最小限で運用しており、強い塩素臭を感じると言われております0.4ミリグラム・パー・リットル以上残留しないよう努めております。 石綿セメント管による水道水中のアスベスト量につきましては、飲用に伴う毒性が極めて小さく、問題となるレベルでないことを厚生労働省が平成17年７月に発表しております。また、世界保健機関（ＷＨＯ）が策定しております飲料水水質ガイドラインにおいても、健康に影響がないとしておりまして、本市においても問題がないと考えております。 今後とも適切な浄水処理と水質検査により、安全な水を安定して供給できるよう努めてまいります。 次に、水道料金の引き下げについてお答えいたします。 毎年県の市長会を通じまして、また受水しております市や町で統一して、受水費用の負担軽減の要望を継続して行っているところでございます。平成22年度には、受水単価の引き下げ、平成27年度には先ほども話題になりました責任水量の引き下げを実現しております。 しかし、本市水道事業の経営は、大変厳しい状況が今後も継続する見通しでありまして、議員が御提案の県の責任水量制の見直しや単価の引き下げが実現いたしましたとしても、水道料金の引き下げは難しい状況であるというふうに考えております。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今本当に多くの家庭で飲料水をわざわざ購入する家庭がふえておりまして、小さい子供がそういうのを飲むという光景を見るにつけて、この子たちが大きくなると、多分水道の蛇口から出る水は、そのまま飲まないように育ってしまうのではないかという不安があって、ただでさえ給水の量が問題になっているという現状を踏まえて、私は加賀市の水は安全なんだよということを再認識していくようなやはり広報も必要ではないかということをあわせて思いましたんで、質問させていただきました。 時間がありません。最後にお聞きします。下水道事業についてであります。 かつて県の柴山潟水質調査が行われ、水質浄化の全国イベントなども開催されてまいりましたが、現在、その後、柴山潟の水質はどのように変化をしてきたのかお伺いいたします。 そして、住民の皆さんからも柴山潟の水質を改善するためには、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽も含めて適正な生活排水処理の普及が必要だと。そのために今市も対策をとっているとは思いますけれども、上流に位置する山代温泉地域の下水道加入を心配する声もあるわけであります。 その立場からお聞きしますが、現在山代温泉地域における旅館の下水道加入率や住民の加入率はどのようになっているかあわせてお聞きいたします。
○議長（谷本直人君）
西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 柴山潟の水質浄化についてお答えいたします。 湖沼の水質につきましては、環境基準に適合しているかどうかを評価する際に、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）75％値を用います。湖沼Ａ類型に指定される柴山潟の基準値は3.0ミリグラム・パー・リットルでございます。石川県が公表する公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書では、平成６年度の9.4ミリグラム・パー・リットルをピークに年々減少しておりまして、平成26年度には7.5ミリグラム・パー・リットルとなりましたが、いまだ基準値の3.0ミリグラム・パー・リットルには達しておりません。 一方、柴山潟に流入する河川の水質は、動橋川、八日市川ともに水質評価基準であります
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の水質基準3.0ミリグラム・パー・リットルを達しております。それ以下のきれいな水質でございます。 次に、山代温泉地域の下水道加入の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 平成27年度末の状況でございますが、一般家庭と事業所を含めた全体では、区域内2,247件のうち加入が1,080件で、加入率は48.1％となっております。 山代温泉の旅館の加入状況でございますが、区域内の21件のうち加入が12件で加入率は57.1％でございます。 今年度は未加入の旅館につきまして、加入促進の強化として戸別訪問を実施し、アンケートも行うことといたしております。 また、一般家庭や事業所につきましては、引き続き戸別訪問による加入促進を継続してまいります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 以上で終わります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 早速質問に入りたいというふうに思っております。 まず初めに、小中学校の規模適正化基本計画について、数点、教育長に所見をお尋ねしたいと思います。 まず初めに、計画の名称についてでありますが、今回計画案の名称が規模適正化というふうにあります。ちょっとうがった見方になるかもしれませんが、複式学級解消が目的であれば、大規模校の分割による小規模校への規模適正化などは、検討されていないように思われます。 また、新聞報道等においても、統合との表現が使われております。これは７月29日の地元の新聞であります。複式学級解消へ統合というふうに載っております。実は、地域の皆さんからは、この新聞報道を見て驚いたと。私たちの地区の学校が５年後になくなるのかというふうな声もいただいております。いきなりこうして５年後には統合やというような声が出てきたわけであります。結果的に小規模校を廃止し、大規模校に統合する案が提示されております。計画の名称を統廃合計画にしなかったのはなぜかをお聞きをしたいと思います。 次に、通学区域の見直しについてでありますが、計画案では通学区域の見直しは検討されていないように思われます。地域コミュニティーとして、現在まちづくりの区域が定着をしております。小学校の校区とまちづくりの区域が合致しない地区もあるようであります。例えば三谷地区ですと、白鳥町、幸町、細坪町などが錦城東小学校へもう既に通学をしておりますし、三木地区でも大同町あるいはほかの町も違う学校へ通学をしておるわけであります。 それを考えると、まちづくりの重要性ということも考えますと、少しちぐはぐな状況になっておるのかもしれません。 小学校の統廃合に合わせて通学区域、まちづくりの区域を考慮して、見直す考えはなかったのかも、あわせてお聞きをしたいと思います。 次に、錦城小学校と錦城東小学校の統合についてであります。 昭和53年に分割された錦城小学校と錦城東小学校を統合して、もとの形に戻してほしいとの声が前々から地元で聞かれております。教育長は大聖寺にお住まいになっているので、恐らく御存じかというふうに思いますが、錦城小学校が当時1,600人前後の生徒がいて、加賀市最大のマンモス校であったわけであります。昭和57年には錦城小学校が1,012人、錦城東小学校が678人で、生徒がピークで、その後急激な児童の減少が続き、現在の生徒数はその当時の３分の１にまで落ち込んでおります。 その間、何があったかというと、学校が二分されたことによって区長会も２つに分かれて、いわゆる錦城東小学校区長会と大聖寺区長会の２つがつくられたわけであります。町の事業や行事も分断されたわけであります。少なからずや町の進展にも影響があったものと思われます。町を分断したのも事実であります。もとに戻してほしいという気持ちもわかるような気もするわけであります。 既に案では、緑丘小学校と三木小学校は錦城小学校へ、三谷小学校は錦城東小学校へと決められているようではありますが、議論の中で錦城小学校と錦城東小学校の統合案はなかったのでしょうか。例えば基本方針の４つをクリアするには、１中学校区１小学校もあり得るのではないか、私は決して統合を推奨しているものではありませんが、可能性としてお聞きをしておきたいと思います。 次に、統廃合による人口減少についてであります。 小学校の統廃合により学校がなくなった地区には、これから子育てを行う若い人たちが住まなくなる可能性があり、地区の人口減少に拍車がかかるのではないかと心配をしております。 山下教育長は、教育者としてどのように考えているのか、所見をお尋ねしたいと思います。 以上、４点、あわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 小中学校の規模適正化基本計画についてお答えをいたします。 まず、計画の名称についてでありますが、基本計画案は地域住民や保護者、市議会議員、学校教員の代表、学識経験者で構成をされました加賀市学校適正規模検討委員会からの提言をもとにして、教育委員会での審議を経て策定したものであります。 検討委員会及び教育委員会で審議してきたことは、一貫して児童生徒にとって望ましい教育環境のあり方についてであります。 現在、加賀市において、大規模校と言われる19から30学級の学校は１校しかございません。そしてある程度規模の大きい学校も児童が減少していき、現状の教育環境を推進していくことが難しくなる状況であります。それよりも課題となっているのは、現在求められている児童生徒が主体となった学習方法等を行うことが難しい小規模校の教育環境のあり方であります。 基本計画案は、市内の小学校の85％を占める小規模校、過小規模校の学校における子供たちにとってよりよい教育環境の提供、そのための適正な学校規模はどうあるべきかを検討したものであるということから、加賀市立小中学校の規模適正化基本計画といたしました。 次に、通学区域の見直しについてお答えいたします。 現在の通学区域は、地区において諸事情の中で、地域住民の方が選択されたものであります。教育委員会では、その地域住民の方々の選択を最大限に尊重して、通学区域を設定すべきであると考えております。そのため、通学区域の見直しは適正規模の実現によって、通学する学校が遠くなり、近隣の他の学校に通学するほうが近くなるなど、児童生徒の通学負担を考慮した場合に限られると想定をしております。 今後とも通学区域の設定に当たりましては、地域説明会などにおいて御意見をいただきながら、地域の皆様の理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。 次に、錦城小学校と錦城東小学校の統合についてお答えをいたします。 錦城小学校と錦城東小学校を統合してほしいという声があることは、承知をいたしております。また、錦城東小学校をぜひとも存続してほしいという声もお聞きをしております。基本計画案では、まず複式学級を解消すること、そして１学級15人未満の学級を解消すること、その上で１学年１学級を解消することとしております。 将来予測では、錦城小学校と錦城東小学校は、１学級15人以上を維持できる見込みであることから、両校は適正な学校規模であると考えております。 最後に、統廃合による人口減少についてお答えをいたします。 学校規模の適正化を実現した地区、また学校規模の適正化を検討している地区においては、地区に愛着を持ち、地域コミュニティーに参加しながらもさまざまな理由によって校区を越えて、子供を地区外の学校に通わせざるを得ないそういう状況もございます。 このような現状にある子育てを担う若い世代に対し、地区にとどまっていただくための施策を展開していくことは、重要であると考えております。 学校規模を適正化することによって、通学距離が延びることによる負担を軽減するため、また不審者や野生動物の危険を回避するためにスクールバスの運行や公共交通機関の利用への助成などの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 さらに、スクールバスを活用しての校外学習などを行うことなども考えております。 また、ある地区では、学校規模の適正化にかかわらず、地区の公民館が中心となり、地域の子供は地域で育てるという活動を積極的に行っておられます。 今後は、学校の有無にとらわれず、地域住民の手で、より一層コミュニティーのきずなを強固にする取り組みも必要であり、教育委員会としましては、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 山下教育長のほうから丁寧な答弁をいただきました。 私は、４つの基本方針に合致するような方向をぜひ進めてほしいのですが、やはり住民、地区の子供たち、親御さんを含めてやはり選択肢があるともっと議論の場が広がるのかなというふうに思っております。 そこで、先ほど言いましたような錦城東小学校と錦城小学校を統合した場合はこうなるよというような選択肢があってもいいのではないかというふうに思いますので、今後議会からこういう意見があったということで、教育委員会のほうでもぜひまた慎重な議論を進めていただいて、住民に丁寧な報告をしていただきたいなというふうに思っております。 以上で山下教育長への質問は終わりたいと思います。 次に、小学校、保育園の統廃合について、宮元市長の所見をお尋ねしたいというふうに思っております。 まず最初に、子育て支援策との整合性についてであります。 宮元市政になって実施されてきた多くの子育て支援策については、大きく評価するものであります。先般、関係の資料もいただきました。保育料の軽減、子ども医療費の助成、出産準備手当給付、三世代ファミリー同居・近居促進、第３子プレミアム応援、子育て応援ステーションかがっこネット開設、子どもの楽しい遊び場づくりなど多くの支援策を打ち立てておられます。それに対しては高く評価をするものであります。 しかしながら、今回提案されております小学校、保育園の統廃合については、子育てのしやすい地域づくりという点では、どうも逆行しているのではないかということをお聞きしたいと思います。 次に、地域コミュニティーへの影響についてであります。 地域によっては小学校と保育園、地区会館がセットになっておる場所が加賀市内に何カ所もあります。今のところ調べた結果、加賀市内10地区がそうであります。もともと小学校、保育園があったところに多分その地域の中心ということで、そこに地区会館を建てられたのかなというふうに推察をしております。やはり地区会館を中心に小学校や保育園などと連携をとって、良好な地域コミュニティーが形成されていると思いますが、統廃合によって悪い影響があるのではないか心配をしているところでありますが、所見をお尋ねいたしたいと思います。 次に、統廃合による人口減少についてでありますが、先ほど山下教育長にもお聞きをしましたが、小学校、保育園の統廃合により学校がなくなった地区には、これから子育てを行う若い人たちが住まなくなるおそれがあることから、地区の人口減少に拍車がかかるのではないか、心配をしております。 同じような質問になりますが、最近塩屋町や三木地区の若い方と話す機会がありまして、岩村さん、保育園も小学校もなくなるところに若い人は住みませんよ、どうにかなりませんか、大変ショッキングな話を聞かされたわけであります。ぜひ若い人の声を受けとめていただいて、市長の所見をお聞きしたいと思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 初めに、子育て支援策との整合性についてであります。 公立保育園再編基本計画につきましては、近年の急激な少子化による保育園児の減少、そして保護者のニーズの多様化など、保育に関するさまざまな課題に対応して子供たちの健やかな育ちのための環境を整備するものであります。 また、将来にわたる適切な公共サービスの提供、また身の丈に合った安定的な財政運営の両立を目指した公共施設マネジメントの観点からも、改めて公立保育園の再編について検討して、本年３月に策定をしたところであります。 計画では、再編を進めていく中でも、待機児童を生むことなく、適正規模による保育園運営を行うとともに、公立保育園は地域の子育て支援の拠点施設として本年10月に開設予定の子育て応援ステーションかがっこネットとの連携を進めて、さらなる機能の充実を図ってまいりたいと思います。 また現在、教育委員会におきまして策定中の小中学校の規模適正化基本計画につきましては、児童生徒が主体的、また共同的に学習ができる環境の実現を目指すものであります。そのための学校規模の適正化を図る上で、統廃合が必要になるとしております。 したがいまして、これらの計画は、子供たちの育ちや学習に適する環境の実現を目指すものでありまして、子育てのしやすい地域づくりを進めるため必要であると考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 岩村議員の御質問にお答えいたします。 地域コミュニティーへの影響についてであります。 これまで加賀市では、地域コミュニティーの活動拠点として、おおむね小学校区単位で地区会館の整備を行ってまいりました。また、各地区のまちづくり推進協議会の活動に対し、毎年支援を行っているところであります。 今後ともこれまで各地区で培ってこられた経験を生かしながら、子供から高齢者まで多世代が交流する地域の伝統や文化に根差した誇りと愛着が持てるまちづくり活動を展開していただくことで、地域のきずなが守られるものと考えております。 市といたしましても、地区会館を地域コミュニティーの核として活用していただき、引き続き住民主体の地域コミュニティーが醸成されるよう支援してまいります。 次に、統廃合による人口減少についてであります。 市では、昨年度まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、人口減少対策を推進しているところであります。今議会でも補正予算を計上しました都市部の若者を対象として、起業家を育成するローカルベンチャー育成事業や就労体験の受け入れを行う
若者等就労支援事業に取り組むこととしております。 これらの取り組みにより、市内への新たな人の流れを創出し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 手厚い子育て支援とあわせ、移住・定住に係る就業支援や情報発信を行う定住促進協議会とも連携し、市民の声を聞きながら市を挙げて人口減少対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど担当部長から優等生的な答弁をいただいたのですが、加賀市内で10地区が小学校、保育園、そして地区会館がセットになっておるわけであります。今想定しますと、小学校と保育園がなくなるわけで、地区会館だけがそこに残る。どんなふうにしてまちづくりの支援をしていくのかということでなかなか描けない、そんなふうに私は思っております。もしこの基本計画がそのままいくとすれば、５年後には学校、保育園がなくなるというふうなことを考えると、そこに果たして地区会館の機能が果たせるのかなというふうな心配もするわけであります。もちろん、ますます人口減少にも拍車がかかっていくのかなと、そんな思いもしておりますので、その辺はもう少し地域の皆さんとの意見を交換しながら、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 先ほど市長からもいろいろ答弁をいただきました。ぜひ今市政懇談会を各地区でやられておると思いますが、その場には若いそういう子供を持った方、これから結婚しようと思うような方がなかなかそこには出席をされていないような現状がありますので、ぜひ機会があったら、その対象となっている地区の若い人と一度市長との懇談会、意見交換会などを企画していただいて、やはり地区の若い人の意見を聞くという場もぜひ設けていただきたいなというふうに思います。 次の質問に入りたいというふうに思います。 次の質問は、市民病院跡地活用について数点お尋ねをしたいと思います。 今回、市民病院跡地に入ります施設、保健センター、シルバー人材センターなど幾つもの団体が入るわけであります。施設の名称については今までほとんど議題になってこなかったわけであります。いつまでも
市民病院跡施設という名前を通すわけにもいかないので、できれば早目にいわゆる複合施設の名称が必要かと思いますので、その辺のお考えあるのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから次に、その施設の活用期間についてでありますが、
市民病院跡施設については病院事業の残債が約25億円程度あるというふうに聞いております。少なくとも10年程度の活用が必要ということであったと聞いております。今回改築に実は５億2,000万円という多額の費用がかけられるということでありますが、どの程度の活用期間を考えているのかお聞きをしたいと思いますし、また現在看護学校は、10年間は残すというふうに聞いておりますが、使用している南館について看護学校が加賀市医療センター近くへ移転した後の活用について考えていることはあるのかもお聞きをしたいと思います。 次に、アリス学園の誘致についてもお聞きをしたいと思います。 先ほどから同僚議員も質問をされておりますが、
市民病院跡施設の４階部分に開設されるアリス学園の分校については、アリス学園側も宮元市長ともどもが大聖寺の活性化につながると、意欲を示されておられますが、分校の開設がどのように大聖寺の活性化につながるのか。また、大聖寺地区として協力すべきことは、どのようなことが考えられるのかをお聞きしたいと思います。 ちなみに、今回アリス学園には４階部分を無償で提供されるわけでありますが、アリス学園には国の文部科学省から外国人留学生受け入れの補助金があるやに聞こえてきますが、わかればあわせてお聞きをしたいと思います。 次に、ここに入る団体移転後の跡地についてもお聞きをしたいと思います。
市民病院跡施設に移転するシルバー人材センターや市民会館にある健康課などの各施設について、現在使用している施設があくわけでありますが、跡施設の活用等について考えていることはあるのかお聞きをいたします。 ここで一旦切りたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 旧加賀市民病院の跡施設の活用に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず最初に、私のほうからは３点、複合施設の名称、そして活用期間、団体移転後の跡地についてという３点についてお答えさせていただきます。 初めに、施設の名称についてであります。 施設の活用につきましては、一昨年に大聖寺地区の住民の方々で構成される大聖寺わがまちビジョン推進委員会からさまざまなアイデアが要望書という形で提出されました。また、市の職員からもさまざまなアイデアを募ったところでございます。これらをまとめる形で、活用案のたたき台を作成いたしまして昨年８月に加賀
市民病院跡施設活用委員会を設置しまして、活用コンセプトや活用の原則、またフロアのレイアウトやエントランスホールの活用策などについて御検討いただき、現在の利活用方針として決定してきたところでございます。 施設の名称につきましては、今ほど申し上げました委員会におきましては、大聖寺地区の中央部のにぎわい再生といった役割を担う施設としたいという思いを込めまして、仮称ではございますが、大聖寺まちなかにぎわい館としておりました。今般その利活用策がまとまりましたことから、施設の名称につきましては委員会の委員の皆様の御意見も伺いながら、施設の設置条例として、本年12月議会にお諮りしてまいりたいと考えております。 なお、市民の方々により親しんでいただける施設とするため、愛称とすることとしておりまして、こちらのほうは市民の皆様から募集を行い、施設のオープンまでには決定していきたいというふうに考えております。 次に、活用の期間についてであります。 旧加賀市民病院の本館部分は、平成６年度から平成８年度までに、また西棟部分は昭和63年度にそれぞれ建築されております。建築の際、議員もよく申されましたが、市債を発行しており、平成27年度末の未償還残高は約24億2,800万円となっておりました。本館部分の償還は平成38年度までで、また西棟部分の償還は平成30年度までとなっております。 このように残債がある施設を利活用することとなることから、事前に市債の所管官庁でございます北陸財務局のほうと入念な打ち合わせを行ったところであります。財務局側といたしましては、施設の売却や有償での貸し付け、施設の取り壊しを行う場合は、残債の繰上償還が必要となります。ただし、用途変更により病院事業ではなく、公共の用として使用することを目的とし、無償での譲渡や貸し付けを行う場合は、残債の繰上償還の必要がないというような見解でございました。 今ほど申し上げました制約のもとで、より有効な利活用を図る観点から、償還が終了します平成38年度まで、市が病院事業から無償貸し付けを受けることとしたものでございます。 今回の改修は、施設の大規模改修として位置づけておりますことから、施設の延命化や長寿命化に資すると考えておりまして、残債の償還が終了します平成38年度以降も、その利活用は当然継続していかなければならないと考えております。 なお、残債償還後は、活用コンセプトに基づきまして、その時点での施設の運営状況なども踏まえ、利活用の手法などについて再度検討することになるかと考えております。 最後に、旧加賀市民病院に入居する団体の移転後の跡地活用についてお答えいたします。 旧加賀
市民病院跡施設には、現在市民会館１階にあります保健センターと旧勤労青少年ホームにあります青少年育成センター、そして市役所の向かいにありますシルバーワークプラザの移転を予定しております。 まず、市民会館１階の保健センター跡には、３階から教育委員会が移動する予定でありまして、３階を貸し事務所に戻し、また保健センターが使用していた２階の和室なども常時市民利用ができる状態にすることで、市民会館自体の利便性を向上させていきたいと考えております。 次に、旧勤労青少年ホームにつきましては、耐震構造ではないことから、将来的には解体しまして駐車場として整備し、隣接する体育館などの利用者の利便性を向上させていきたいと考えております。 最後に、旧シルバーワークプラザにつきましては、普通財産といたしまして、その有効利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） アリス学園の誘致についてお答えいたします。 旧市民病院への
専門学校アリス学園の開校による効果につきましては、市長が乾議員に答弁したとおりであります。若年人口の増加、地域の
にぎわいづくり、学生との交流による地域の国際化の進展、学生からの情報発信による観光やインバウンドへの波及効果などは、大聖寺地区の活性化に大いにつながるものと考えております。 大聖寺地区として協力すべきことは、どのようなことかとの御質問でありますが、学生は日本での生活に不安もあるでしょうから、ぜひとも海外から来た若者を地域の一員として温かく歓迎していただければと思います。 学生も日本語の実践や日本の文化などを学ぶため、地域のお祭りやイベント、ごみ清掃などの奉仕活動にも参加したいとのことであります。 地域の皆様には、日常生活においても積極的に学生にお声をかけていただくなど、交流を深め、大聖寺や加賀市の魅力を学生に伝えていただけたなら、大聖寺の発信や活性化につながっていくものと考えております。 なお、そうした海外の学生への活動の補助金については聞いておりませんが、調査検討を行ってみたいと思います。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 私からは、加賀看護学校が加賀市医療センター近くへ移転した後の活用についてお答えをいたします。 加賀市医療センターの隣接地への加賀看護学校の移転につきましては、基本構想を受け設置されましたかつての看護師養成部会におきまして、病院移転後10年までの間、できる限り早期に併設移転することとしているところでございます。 旧
市民病院跡施設の活用については、現時点では具体的な検討には至っておりませんが、各方面より御意見をいただき、検討していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今何点か答弁をいただきました。その中で今ほど病院の看護学校の件で答弁をいただいたんですけれども、10年以内にという答弁だったと思います。我々が聞いておったのは、10年間は残すというふうな今までの考え方と少し違う、10年以内ということであれば、例えば５年、６年で行くかもしれないというような理解でよろしいですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） お答えいたします。 これまで平成38年度までの10年間ということがずっとお話の中で出てまいりましたけれども、これは残っている残債の償還の関係もございまして、この平成38年というふうな10年間の数字が出ておりますけれども、これまでの答弁にございますように旧
市民病院跡施設の利活用についての一定の制限をクリアする中では、この看護学校そのものを10年間ここで運営しなければならないという制約は特にあるわけではございませんので、さまざまな状態を検討しながら、特に実習施設に併設するということが看護学校学生にとっても学習環境に非常に重要なことでございますので、この辺のところをさまざまな検討をしながら考えていきたいというふうに思っております。ですから、10年間必ず看護学校をあの場所で運営していくというわけではございませんので、その点だけお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 先ほど菅本総務部長からも施設の名称について、まだ特には考えていないような返答があったと思うんですが、ぜひ保健センターあるいはシルバー人材センターなど、やはり高齢者も多く多分出入りされると思うので、それにふさわしい名称を余り大聖寺とこだわらなくても加賀市のものでありますので、皆さんが親しみやすい施設の名前をぜひお願いしたいなというふうに思います。 最後の質問に入りたいと思います。 旧
市民病院跡施設の契約についてでありますが、私もなかなか勉強不足もありまして、ちょっと理解のできない点もありますので、旧
市民病院跡施設には先ほど24億数千万円の残債があるということであります。病院事業の財産であると認識をしております。そこに市の施設として各団体が活用するということになるんだろうと思いますが、病院事業と市の間でどのような契約を交わされるのか。 また病院は、いわゆる病院会計の中からせっせと借金を返済していくわけでありますが、利用は違う団体が病院と関係のない団体が利用されるわけであり、その辺の契約の関係について、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 旧市民病院跡地の契約についてお答えをいたします。 旧加賀市民病院の本館と西棟につきましては、病院が市に無償貸し付けを行うものでございまして、これまで菅本総務部長のほうからも御答弁させていただいたとおりでございます。 無償貸し付けにつきましては、それぞれ互いに確認した内容についての覚書を取り交わすというふうに今予定しております。その中でどういうふうな形で行っていくかというのを決めてまいるというふうに予定をしております。 残債の償還が終了する平成38年度以降につきましては、その時点で双方が改めて協議することになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） そうすると、もう一つちょっと矛盾するのが、旧市民病院のいわゆる旧医師官舎で、先ほど答弁の中で、月６万円程度の家賃をいただこうかなというような話があったんですけれども、そこでは誰の収入になっていくのか、返済は病院がする、収入は違うところに行くというふうなことになるんでしょうか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） お答えをいたします。 市のほうとの無償貸し付けの部分につきましては、本館と西棟部分ということになってまいります。今ほど議員さんがおっしゃられました旧医師官舎につきましては、これは病院の財産のままそのままということでございますので、これについては企業債の残債等も何もなく、今も病院の事業の財産のままになっておりますので、この部分についてはそういう貸し付けを行って、家賃収入は病院事業会計のほうに入ってくるというふうなことで、今予定をしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） わかりました。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（谷本直人君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 午前１１時３５分休憩 平成２８年９月６日（火）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １０番 谷本直人
△再開
○副議長（林直史君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 先般、北海道、岩手県において台風10号の豪雨被害が発生いたしました。犠牲になられた方、行方不明の方、孤立している住民の方など、被災地関係者の皆さんの御冥福とお見舞い、そして一日でも早い復興、復旧をお祈りし、質問に入りたいと思います。 質問の１番目は、チャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業についてであります。 １点目、ローカルベンチャー育成事業について。 初めに、先行している地域おこし協力隊事業との関連についてお尋ねをいたします。 今年度当初予算、６月補正予算で隊員の受け入れを決め、既に６人の地域おこし協力隊員が活動を展開しております。今回の補正予算で地域おこし協力隊制度を活用して、ローカルベンチャー育成事業に取り組むとしております。どのように地域おこし協力隊制度を活用するのか。 先行している地域おこし協力隊事業とこれから取り組む事業は、絡ませて相乗効果を狙うのか。先行している協力隊員に追加して新しい隊員を募集採用して事業を進めるのか、事業の関連、制度の活用効果等の認識をお尋ねいたします。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） チャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業について私の所見を申し上げたいと思います。 今定例会の提案理由説明の際にも述べましたとおり、本市におきましてまち・ひと・しごと創生法の成立を受けまして、加賀市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、人口減少対策に積極的かつ大胆に取り組んできたところであります。 このたび補正予算に計上いたしましたチャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業では、ローカルベンチャー育成事業として地方での起業に意欲ある都市部の若者などを対象に、本市の魅力ある地域資源等を活用した新規事業の立ち上げの支援を行ってまいります。 また、
若者等就労支援事業として、都市部のＮＰＯ団体等と連携をして、都会の暮らしに悩む若者やひとり親に加え、市内の若者を含めた就労困難者の自立についても支援を行ってまいります。 これらの取り組みによって、チャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡとして、移住、定住を促進し、本市への新しい人の流れをつくっていくものであります。 事業の詳細につきましては、担当部長からお答えをいたします。 以上です。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 先行地域おこし協力隊事業との関連についての御質問にお答えいたします。 既に委嘱を行っております６名の地域おこし協力隊につきましては、それぞれ東谷地区保存会の活動補助、移住、定住の促進活動、スマートウェルネスＫＡＧＡ推進活動の業務に従事しております。 一方、今般予算を計上させていただきました新たな地域おこし協力隊につきましては、都市部からの若者などの新規事業の立ち上げをサポートする指導者として要請を行うものであります。それぞれの活動分野は異なるものの、地域協力活動を通じてＳＮＳ等を活用した地域おこし協力隊相互が情報交換を行う移住者ネットワークの構築など、加賀市の情報を発信する上で、大きな相乗効果を期待できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、平成28年度事業の概要、推進計画と予算配分についてであります。 地域住民や企業と協働して地方で起業意欲のある若者らの３年以内の起業を支援するという計画をどのような組織で計画策定を行うのか、ぜひとも地域ニーズを加味した計画策定が行われるよう期待し、提言をしておきたいと思います。 人材育成、会社設立支援など、新規事業の立ち上げをサポートする指導者の育成も含めて、現在計画している事業の概要と推進スケジュール、予算の事業別見込み額をお尋ねいたします。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 平成28年度事業の概要、推進計画と予算配分についての御質問にお答えいたします。 計画策定、人材育成、会社設立支援など、想定している事業の概要とスケジュール、予算についてでありますが、起業家の育成に係る事業計画の策定につきましては、人材育成に取り組む事業者に業務を委託する予定としております。 また、加賀商工会議所や加賀農業協同組合などの団体などへのヒアリングを実施し、地域資源や課題の把握を行うことで、地域のニーズを事業計画に反映していきたいと考えております。 このニーズを踏まえ、若者の起業を支援するプロジェクトを10個程度選定することとしております。この事業計画策定に係る事業費につきましては、約300万円を見込んでおり、年度内の策定を予定しております。 次に、人材育成についてであります。 今ほどお答えしていましたとおり、今年度新規事業の立ち上げをサポートする指導者として、３名の地域おこし協力隊の養成を予定しております。 人材育成の事業費は、先進地での研修を含め約680万円を見込んでおり、地域おこし協力隊の採用につきましては、平成29年１月を予定しております。 次に、起業を支援する会社の設立についてであります。 今回の地方創生推進交付金に係る事業につきましては、５年間の交付金終了後において、自立した事業の継続が条件とされております。そのため設立する起業支援会社の経営安定化に向けたシミュレーションなども行うこととしております。 会社の設立準備に係る事業費は約1,300万円を見込んでおり、設立は平成29年度を予定しております。そのほか空き家等を活用した起業支援会社のオフィスの整備費として約500万円を見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ぜひ新しいそういった会社の設立、人材育成が円滑に進みますように期待をいたしております。 次に、事業期間５年間ということでございます。先ほども御答弁がありましたけれども、平成29年に入って、それから平成29年度になってという部分もあるようでありますけれども、事業期間５年間の予算等の展開の概要、そしてまたその効果の目標、そういったものが見えておりましたら、現在の段階でのチャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業５年間の総事業費５億2,697万円ですが、ここでぜひ経過、それから進捗状況の公表も含めて事業の目標を明確に把握し、示して、計画を進めていただけるよう要望し、また提言をしておきたいと思います。 計画策定後、次年度以降の予算投入、事業展開の概要と効果目標をお尋ねいたします。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 事業期間５年の予算投入、計画概要と目標についての御質問にお答えいたします。 人材育成については、起業を支援する指導者の養成のほか、今年度策定する事業計画に基づいて実施するプロジェクトに参加を希望する若者等を募集いたします。そして、地域おこし協力隊として新たに委嘱し、起業支援会社とともに活動をサポートしてまいります。事業費は平成32年度までの５カ年で１億9,360万円を見込んでおります。 次に、起業家の育成を行う起業支援会社の運営についてであります。 平成29年度に起業支援会社を立ち上げ、新規事業や連携企業の開拓を行います。また、本市の起業家育成の取り組みについて、マスメディアに向けた情報発信を行う予定としております。事業費は平成32年度までの５カ年で4,000万円を見込んでおります。 また、移住起業家向けのシェアオフィス、シェアハウスなど、空き家等を活用し整備する予定をしております。事業費は平成32年度までの５カ年で3,300万円を見込んでおります。 これらのローカルベンチャー育成事業費として２億6,900万円を見込んでおります。 そのほか
若者等就労支援事業費として２億5,797万円を見込んでおり、チャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡ推進事業の５カ年の総事業費として５億2,697万円を予定しております。 なお、地方創生推進交付金申請に係る重要業績評価指標、目標値でありますが、新規事業創業者13人を目標としております。 若者が活躍するチャレンジできるまちとして、移住や起業を考えている若者等の本市への関心が高まり、新たな人の流れがつくられるものと期待しております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、２点目に
若者等就労支援事業についてお尋ねをしたいと思います。 事業推進には、実務実績、作業ノウハウを持つＮＰＯ法人と連携して行う予定と聞いております。就農体験研修生を受け入れし、農業以外にも介護、観光分野の受け入れ企業の開拓や市内の若者就労困難者の自立支援にも取り組むということであります。 私は、市内の若者就労困難者の自立支援というところに大変関心を持ったわけでありますけれども、市内の若者就労困難者の現況把握の所見も含めて、あわせて一連の連携作業の概要についてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君）
若者等就労支援事業についての御質問にお答えいたします。 加賀市内での就労困難な若者の実態につきましては、数字の把握は難しいのですが、離職期間が長く、働くことに自信を失った方や、またさまざまな要因で就労が困難な方々が存在していることは把握しております。 今年度に入り、就労準備支援事業としまして、就労困難な若者などを対象に事業を始めており、２名の方が就労に至っております。今後は、事業を進めながら実態の把握を行ってまいります。 なお、
ひとり親世帯の就労等の把握につきましては、毎年行っているところであります。 次に、連携作業の概要ですが、午前中の乾議員の御質問のところの答弁でも申し上げましたが、青森県弘前市のリンゴ農家に研修生を送り出している大阪府泉佐野市のＮＰＯ団体と連携することとしており、本年度の取り組みとして都会の暮らしにくさに悩む若者を本市でも受け入れ、まずは就農体験の実施を予定しております。 また、
ひとり親世帯においても参加が可能な介護や観光分野等、農業以外の分野につきましても、今年度中に
受け入れ企業等の開拓を行い、
就労支援プログラムの策定を行う予定としております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ぜひ市内の若者の就労困難者の方々の調査とか、ニーズも調べていただいて、効果を上げていただきたいと思います。 次に、質問の２番目であります。子育て支援事業についてお尋ねをいたします。 １点目は、子育て応援ステーション（かがっこネット）運営事業についてであります。 初めに、事業の目的と運営効果、課題認識についてお尋ねをいたします。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行うというかがっこネット、これでありますけれども、既存既設の相談支援実施事業との機能分担、そしてすみ分けに問題はないのか。利用者が相談先、支援事業の選択に迷うことがないのか。現在実施している妊娠期パパ・ママ教室やつどいの広場、子育て支援センター、マイ保育園、地域子育て支援サービスなど、これまで実績を積み上げ、定着している数多い各種事業との連携に不安要因は残っていないのか。実施体制を含め事業の目的と運営効果と課題認識をお尋ねいたします。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 子育て応援ステーションの目的と運営効果、課題認識についてお答えいたします。 本年10月に保健センター内に開設いたします子育て応援ステーションかがっこネットは、母子保健と子育て支援を通して、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うことを目的としております。 事業の具体的な内容や効果といたしましては、保健師や保育士、家庭相談員などの専門知識を持った職員が利用者からの相談を受け、個々のニーズに応じた必要な支援やサービスを円滑に利用できるよう関係機関と連携を行い支援してまいります。 このように、利用者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことで、子育てに対する問題や困り感が小さい段階からかかわることができ、予防的支援につなげていけるなどの効果が期待できると考えております。 次に、課題の認識についてであります。 現状、社会福祉法人や子育て支援団体、みらい子育てネットなどさまざまな機関で子育て期等の相談支援等を行っておりますが、利用者から見ればどこへ相談に行ったらよいかわからないなどの課題がございます。 そこで、さまざまな子育て情報などが得られるワンストップ相談窓口である子育て応援ステーションの開設に際して十分な周知を行ってまいりたいと考えております。 今ほど議員から御指摘のございました既存の相談窓口ですとか、支援事業との機能分担、すみ分けにつきましては、このかがっこネットが子供の育ちを見通した継続的な支援を行う拠点であり、既存の相談窓口や支援事業など、市内の多様な社会資源全体を補完する役割を担うこととなりますので、これらのネットワーク化を図ることを通じて、市全体で切れ目のない総合的な支援を行うことができるものと考えております。 なお、今後運営していく中で、新たな課題も出てくることもあると思いますが、必要に応じて改善を図るとともに、引き続き子育て世代に安心感を提供してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 幾つもの相談、そして支援の窓口があるということは今おっしゃったとおりなので、それを補完する形でネットワーク化ということでございます。 最初のうちは、情報を一元化していくのに少し骨が折れるかもしれませんし、それから宣伝も大変かなと思うんですけれども、ぜひ効果が上がるようにお願いしたいと思います。 次に、関係者への周知対策、ニーズ把握対策についてであります。 今ほどお話がありましたとおり、今までの幾つものそういった相談窓口、支援事業を集約したかがっこネットでやっていくということの周知対策、これはどういった形で進めていくのか。 それから、事情があって相談を言い出せない、それから子育て応援ステーションかがっこネットへ行きにくい、行けない、そういった何か事情があって、そういった人も中にはおるかと思うんでありますけれども、利用者目線のニーズ把握対策も大事であります。 そういった周知対策、利用者目線のニーズ把握対策の積極的な取り組みを要望し、提言をいたします。御所見を賜りたいと思います。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 関係者への周知対策、ニーズ把握対策についてお答えいたします。 今ほど議員が述べられたとおり、情報の一元化というのが非常に一番初めの課題になろうかというふうに我々としても考えております。 関係者への周知につきましては、現在支援事業を実施している事業者などの関係団体と定期的に会議を行うなど、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 また、利用者の方々には、まずは知っていただくことが重要です。そして利用していただくことが重要であるということの認識を持ちまして、広報、ケーブルテレビ、ホームページ、ｋａｇａみんなどへの掲載、またリーフレットなどの公共施設、商業施設等の情報コーナーへの配置、母子手帳の交付や出生届を御提出いただく際の配布など、多様な広報媒体をフルに活用し、情報発信を行ってまいりたいと考えております。 こうした情報発信を継続して行うことで、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳでの情報拡散効果も期待できるものと考えております。 また、利用者のニーズにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、利用者との面談等を通じて把握していきたいと考えております。 しかしながら、議員が御指摘のとおり、相談したくても行きにくいあるいは何らかの事情があって行けないなどの場合も想定されることから、電話相談窓口の充実ということも検討し、必要に応じて訪問支援や同行支援等を行いたいと考えております。 このような取り組みを行うことで、個々に応じた必要な支援やサービスを提供できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、子育て支援事業の２点目であります。 公立保育園再編基本計画についてお尋ねをいたします。 最近、公立保育園を会場にして保護者や地元住民を対象に、市の子育て施策と公立保育園再編基本計画の説明が行われておると聞いております。説明会場で出された質問、意見、提案などをどのように受けとめ集約しているのか。あわせて説明会の結果も踏まえた当面の具体的な再編基本計画方針についてお尋ねをしたいと思います。 私が今聞いている話の中では、この説明会をやっても５年後、10年後の再編計画であることから、再編までに子供は卒園してしまうあるいは小さい子供がいない世帯もいるということの中で、地区によっては再編基本計画の関心の高さに相当差があると聞いております。地元住民、保育関係者の理解と協力を得るため、丁寧な説明を進めるように要望し、提言をしながら、市の具体的な当面の再編方針、再編基本計画の推進方針、そして質問、意見、提案の集約についてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 公立保育園再編基本計画についてお答えをしたいと思います。 保護者や地域の方々を対象とした公立保育園再編基本計画説明会を今年度中に全ての公立保育園17園でございますが、開催する予定といたしております。 これまでに作見保育園、動橋保育園を除いた15園で説明会の開催を終えております。保護者のほか地域の方々にも御参加をいただいております。 説明会で出されました質問といたしましては、公立と法人立で保育料に差があるのか、県内他市の保育園、認定こども園、幼稚園を含みますが、その数と公立と法人立の割合を確認したい。御意見、御提案といたしましては、小学校のことも含めて考えないといけないと思う。地域の活力が低下するのではないか、再編計画の説明会を行ったことによって入園希望者が減るのではないか、老朽化した保育園を統合し、新しい園舎を新築してはどうか、休園の可能性のある保育園を民営化してはどうかなどをいただいております。 また、特に休園の基準の考え方や再編の進め方を確認したい。休園が決まった場合にはどのような支援があるのかを知りたい、そういった御質問、さらには全ての公立保育園でゼロ歳児から受け入れてほしい。児童数が10人未満になっても保育園を休園せずに残してほしい。またその反対でございますが、再編はもっと早く進めるほうがよいといった御意見、御提案を受け、特に児童数が少なく、不安の声が大きく聞かれました山代保育園、潮津保育園、三木保育園、三谷保育園の４つの保育園では、さらに２回目の説明会を開催させていただいております。 保育園の再編につきましては、議員の御質問にもございましたとおり、地域ごとに受けとめ方も異なり、またさまざまな課題もいただいております。市といたしましては、今後とも保護者や地域に対し、丁寧に説明を行いながら、また必要な支援策について具体的に話し合いながら計画を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） それでは、質問の３番目に入らさせていただきます。 質問の３番目は、公共施設の空家対策についてであります。 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえて、市においても空家等の適切な管理に関する条例を制定、施行しております。 市は現在、空き家の実態調査や対策計画策定を進め、保安上危険、衛生上有害、景観を損なうなどの特定空き家対策に取り組む体制を整えておられます。 先般、議会報告会で空き公共施設が話題になりました。会場から民間の施設管理に触れ、何年も使用しない施設に無駄な管理費をかけない、解体費用がかかるのは仕方ない、公共施設の対応も真剣に考えるべきとの意見をいただきました。 保険料と電気料程度の維持管理費がかかっているような普通財産と少数の行政財産について、再利用、用途廃止、解体除去など経過を踏まえた具体的な対策を講じるよう提言させていただきたいと思います。 空家等の適切な管理に関する条例、公共施設マネジメントも鑑み、現時点での８つの関係施設の対応・検討状況と今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。 関係施設として、旧山中町教育センター、旧よしのや依緑園別荘、旧新家家住宅、旧片野荘、旧老人福祉センター松風荘、旧橋立南保育園、旧山中幼稚園、旧山中美化センター、いずれも長いものでは５年も６年も７年も空き施設になっているような状況のものもあるようであります。現在の時点での対応の検討状況と今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 公共施設の空き家対策ということでございます。所管を分けまして、それぞれ担当所管のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 私のほうからは、健康福祉部に関連いたしました施設について答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、松風荘についてお答えをいたします。 平成22年９月末をもって閉鎖をいたしました老人福祉センター松風荘の施設につきましては、現在施設の一部を三谷地区活性化推進協議会が里山保全活動の一環として、地元の山野草の植栽や集積を行う作業場として使用いたしております。また、車庫につきましては社会福祉協議会がマイクロバスの車庫として使用をいたしております。施設の老朽化に加え、耐震強度の問題もあることから、全面的な利活用は難しい状況でございます。将来的には解体も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 次に、旧橋立南保育園、旧山中幼稚園についてお答えをいたします。 平成23年３月末をもって閉園いたしました旧橋立南保育園、平成19年３月末をもって閉園いたしました旧山中幼稚園につきましても、平成29年から平成31年にかけて山中中央保育園の大規模修繕を予定いたしております。この際に旧山中幼稚園を仮設園舎として使用する予定が今現在ございますが、それ以外の新たな活用計画はございません。いずれも閉園から相当年数を経ており、施設の老朽化も進むことから、解体も含め活用について決定すべき時期にあると認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 次に、山中美化センターについてお答えいたします。 山中美化センターは、平成21年４月の休止後、現在地元と定期的な会合の中で、施設解体に向けた跡地の活用などについての協議を重ねております。しかしながら、有効な跡地活用が決まらず、施設の解体には至っていない状況であります。 今後も施設及び周辺の安全を確保しながら、地元との協議を継続してまいります。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 私のほうからは、旧片野荘についてお答えいたします。 旧片野荘は、昭和53年に加賀市国民宿舎片野荘としてオープンし、平成16年２月まで営業いたしておりました。その後、民間事業者によりまして営業を再開いたしましたが、わずか３年で営業を終了し、現在に至っております。その間、複数の事業者から利活用についての提案や問い合わせがございましたが、管理運営までには至りませんでした。既に建築から40年近く経過しておりまして、施設や設備の老朽化が大変著しく、今後の利活用は困難ではないかと思っております。 今後とも防犯対策や自然環境に配慮しながら、安全管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 荒谷山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（荒谷啓一君） 続きまして、旧よしのや依緑園別荘についてお答えをさせていただきます。 旧よしのや依緑園別荘につきましては、平成23年度に市が寄附を受け取得をしております。現在地元関係団体におきまして、その活用や管理運営方法等につきまして再度検討しているところでございます。 今後の取り組み方針につきましては、市民の方々の十分な合意形成を図りながら慎重に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 旧山中町教育センターについてお答えいたします。 旧山中町教育センターでは、平成21年度から九谷古窯跡や再興九谷窯跡からの出土品を収蔵しております。これらの出土品を展示し、また保管する施設が必要なところでありますが、旧山中町教育センターを展示保管施設として整備することは、建物の耐震性や駐車場確保の面から困難な点がございます。 このことから、展示、保管施設については、現在整備中の九谷磁器窯跡史跡公園を初めとして検討してまいりますので、当面は収蔵庫としての利用を継続してまいりたいと考えております。 次に、旧新家家住宅についてお答えいたします。 大聖寺にある旧新家家住宅は、市内の近代和風建築の代表的な建物として、加賀市文化財に指定しており、将来にわたって保存していくべき価値の高いものと思っております。 この活用につきましては、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会での審議を踏まえ、文化財としての価値を損なわないことを配慮しながら、大聖寺十万石の文化遺産等と調和のとれた整備を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 施設ごとに現状をお話いただきましたけれども、御答弁を聞いておりますと、検討、検討の連続でなかなか前へ進むにも苦しいような状況に聞こえますけれども、空き家対策に関しては、市のほうでも空家等の適切な管理に関する条例をつくり、そしてこれからの本格的な取り組みを考えておる、そして対応しようとしている時期でもありますので、ぜひとも加速をして検討、そしてまた結論を出していっていただくようにお願いをしたいと思います。 市民の方々も余り目立ちませんので、そんなにいろいろな御意見や御提案というのも出てこないかと思いますけれども、時々そんなお話を聞きます。特に今片野荘の話が出ましたけれども、私は片野荘まで行ってきました、歩いて。もう行く道がバリケードで入れないようにしてありましたから裏を回ったんですけれども、裏ももうどこから上がっていいかわからないぐらいの状況になって、どうにかベニヤ板を張って塞いでありましたけれども、あれが町の中だと到底耐えられないと思います。危険のないように、事故のないよう、事件のないように、これからも施設の管理、監督、そして今後の活用について加速して対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 田中金利君。
◆（田中金利君） 御苦労さまです。 今回は９月補正予算主要事業を中心に質問させていただきます。 まず初めに、防犯灯設置補助事業についてでございます。 事業の継続及び最終目標についてお伺いしたいと思います。 この事業は、町内会及びまちづくり推進協議会が管理する生活道路の防犯灯整備支援とありますが、事業としては既存の蛍光灯の器具をＬＥＤ灯に交換していく事業と認識しております。 ＬＥＤは、従来より消費電力が50％から70％減になるとともに、光源体の耐久時間は４万時間となっているようでございます。このようなことから、防犯灯としては、現状では理想的な器具ではないかと思っておるわけでございます。 そこで、お聞きしたいと思いますが、この事業は今後も継続していくのか、また最終的には市内全域の防犯灯をＬＥＤ化するのか、市の方針をお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 田中議員の事業の継続及び最終目標についての御質問にお答えいたします。 防犯灯設置補助事業は、町内会等が管理している防犯灯の整備を支援することで、主に夜間における生活道路での犯罪防止や暗がりをなくすことで、歩行者などの安全の確保と安全で安心なまちづくりの推進を図ることを目的としております。 ＬＥＤにつきましては、今ほど議員のおっしゃるとおりでして、蛍光灯と比べランプの寿命が長いことで、交換する頻度が少なくて済み、維持管理費を削減できること、消費電力が２分の１と低く、節電と省エネにつながっていることなど、こうしたメリットが多くありますから、市内全ての防犯灯をＬＥＤ化することを今も考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 次に、地元負担の軽減でございます。 本事業のＬＥＤ灯具の補助率は１灯当たり50％以内、補助限度額は１万2,000円となっておるようでございます。町を預かる役員の皆さんからは、もう少し地元負担を軽減できないのかという声を漏れ聞くわけでございますけれども、事業によっては地元負担３割というような事業もあるわけですから、今後市としては検討するつもりはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（林直史君） 代
工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 地元負担の軽減についてお答えいたします。 現在防犯灯の新設及び取りかえ工事につきましては、工事費の50％、１灯当たり１万2,000円を補助の上限としております。昨年度までに１年度内に申請可能な灯数については、１町内会当たり基本10灯以内としておりましたが、今年度からは新たに100灯を超える防犯灯を管理している町内会への支援として、補助対象数を全灯数の10分の１まで引き上げ、要件を緩和したところであります。 市としましては、事業の一定の予算を確保する中で、各町内会からの要望にできるだけお応えし、できる限り数多く設置するため、現在の補助率で事業を進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 次に、防犯灯と同様に、市道の外灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。 町内の防犯灯のＬＥＤ化を進めていく中で、同時に市が管理する外灯についてもＬＥＤ化を進めていただきたいと思うわけでございますが、市の管理する外灯をＬＥＤ化する予定があるのか、市の方針をお伺いいたします。
○副議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 市道の外灯のＬＥＤ化についての御質問にお答えします。 市道の交差点やカーブなど、夜間の視認性が必要な箇所に外灯、いわゆる道路照明灯を設置しており、平成25年度より新たに設置更新する道路照明灯につきましては、ＬＥＤ照明を標準といたしております。既存の道路照明灯につきましても、平成25年度より道路施設点検計画に基づき、支柱の腐食などを含めて市内全ての照明灯952基の点検を順次実施しており、今年度で完了する予定です。この点検結果に基づき、老朽化の著しい道路照明灯から順次更新を進めており、これまでに45基がＬＥＤ照明となっております。今後も計画的に予算の範囲内でＬＥＤ化を進める予定です。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） ＬＥＤ化というのは、外灯、それから防犯灯、それぞれ住民の安心、安全という面から見ても、非常に小さなことですけれども、これからも充実していくという部分ではなかろうかと思いますので、順次頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、感染症予防対策事業についてでございます。 この事業目的及び事業内容について若干お聞きするわけでございますけれども、この予防接種については私自身認識がなかったので、お願いするわけでありますが、既に世界では約177カ国で実施しているようで驚いておるところでございます。 このＢ型肝炎予防接種については、今まで一部助成で接種しておられたそうですけれども、定期予防接種とすることとなっていますが、この目的と事業内容についてお尋ねいたします。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） Ｂ型肝炎予防接種の事業目的及び事業内容についてお答えいたします。 Ｂ型肝炎の予防接種につきましては、これまで任意予防接種として実施していましたが、平成28年６月、ことし６月です。予防接種法施行令が改正されたことを受け、市が行う定期予防接種として本年10月から実施するものであります。 今般の定期化は、Ｂ型肝炎が家庭内感染や集団生活での感染の可能性が考えられることから、広く接種を推進していくことが望ましいという国の審議会の意見に基づき実施されるものでございまして、対象期間は生後２カ月から１歳までに３回接種することになっており、接種費用の自己負担はございません。 接種の方法につきましては、本年４月１日以降に出生した乳児に対し、接種券を９月下旬に送付することとしており、保護者は主治医と相談の上、個別に接種していただくこととなります。 今後もＢ型肝炎予防接種を初め適正な時期に予防接種を受けられるよう、対象者や関係機関への周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この予防接種、私は知らなかったんで、若干戸惑っておるわけでございますけれども、次にこの予防接種の健康被害の問題について若干お聞きしたいと思います。 Ｂ型肝炎ワクチンについては、健康被害というものが起こらないのか。これは以前ですけれども、言っていいんですか、悪いんですかわからないんですけれども、この議会でも話題になりました子宮頸がんワクチン、あのとき普及したときはそういうような健康被害という問題がほとんど論議されなかったというような経緯を覚えているわけでございますけれども、いろいろな予防ワクチンによる健康被害が発生して、あればかりではないんで、いろいろなワクチンで多少の被害が出て、苦しんでいらっしゃる方も多くおられるように思う。なお訴訟問題にも発展するというようなことも起きているようでございます。 そこで、このワクチンについては、健康被害が発生する可能性がないのか。また、健康被害が発生した場合の対応についてお伺いさせていただきます。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 予防接種の健康被害の問題についてお答えいたします。 予防接種による健康被害は、接種箇所が赤くなったり、腫れたりする軽微な副反応と障がいをもたらすような重篤な副反応、この２つがございます。 副反応につきましては、製薬会社のＢ型肝炎ワクチン接種による治験結果報告によれば、軽微な副反応や一時的な倦怠感などが発生する頻度は0.1％から５％未満とされており、重篤な副反応の発生は0.0005％以下と報告されております。これは多くの定期予防接種と同程度とされております。 接種に当たりましては、子供の健康状態を主治医とよく相談して、より安全に接種していただくように保護者には説明してまいりたいと思います。 また、副反応による健康被害が生じた場合は、救済制度といたしまして、予防接種健康被害救済制度がございます。この制度は、健康被害を受けた方が市に申請することにより、市の予防接種被害調査委員会が調査し、国へ進達することとなります。国が健康被害と当該予防接種との因果関係を審議した結果、認定された場合は、市町村長は健康被害に対し、医療費や障害年金等を給付することになります。この給付費用につきましては、国・県・市で負担することとなっております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 健康被害というのは、接種する対象児がゼロ歳から１歳ということで、非常に小さな子供たちということで、やはり受けさせるのは親でございますけれども、その辺の健康被害の明確な説明をして、安心感をもたらして受けるような体制もとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、空き家対策事業についてでございます。 これは午前中も新後議員のほうからありましたけれども、若干違う部分でもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目は、今回の補正予算では510万円でありますけれども、総事業費が9,710万円と大きな金額になっておるわけでございますけれども、旧百峰閣の立地というのは急傾斜地にありまして、平地というのは上の部分と下の部分と非常に少ないのではないかと思いますけれども、跡地はどういう理由で、そんな狭い土地で有効利用は可能なのかということをお伺いいたします。 ２点目は、今後の計画でありますけれども、最終的には有効利用を含め何年を完了目標にしておられるのかお伺いいたします。 ３点目は、廃業旅館の急傾斜地でありますけれども、解体するという計画でありますけれども、あれだけの急傾斜地を解体いたしますと、解体後はむき出しの崖になってしまうような気がするわけなんですけれども、安全対策は万全な形でとっておられるのか。 以上、３点をお聞かせいただきます。
○副議長（林直史君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空き家対策事業の一連の御質問についてお答えします。 まず、跡地利用につきましては、今活用計画を策定する中で早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の事業の進め方でありますけれども、現在清算人による旧百峰閣の精算事務が進められております。今月末には、当該清算人から土地、建物等を取得し、その後10月末を目途に解体調査及び活用計画の策定を終え、調査結果を踏まえて早急に解体工事に着手してまいりたいと思います。その後早期に整備に移ってまいりたいと思っております。 次に、急傾斜地の安全対策についてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、旧百峰閣は斜面に近接して建てられていることから、解体に当たっては斜面の安全を十分に考慮した工事を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 地域住民等の要望等もあり、危険性も増したということで、9,700万円という大きな金をつぎ込むわけなんですけれども、これだけのお金をつぎ込むということは、今の510万円の今回の補正のものは全部単費でございます。9,000万円幾ばくかのお金の中には、将来的には国・県というような形の補助金等が入る予定はないのかお伺いいたします。
○副議長（林直史君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 今後の解体整備につきましては、財源を検討してまいりたいと思います。有利な財源がないか、今検討を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 次に、同様の問題が起きる可能性があるんではないかなと懸念するわけでございますけれども、市内には同じような廃業旅館が数多く存在しておるわけでございます。そんな中で地域住民からは、同じような要望を耳にするわけでありますけれども、今後このような問題は起こり得ると思いますけれども、市のほうとしてはどういうようなお考えかお伺いいたします。
○副議長（林直史君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 今後の同様問題に対する方針についてお答えします。 旧百峰閣におきましては、建物の高所からの落下物が頻繁にあり、隣接する住宅への被害が発生し、切迫した状況にあります。また、20年余りにわたって放置され、斜面地を背後に持ち、狭小な道路にのみ面する敷地ということで、有効な民間活用が今後も見込まれないため、市による解体と最小限の整備を行うものであります。 今後は、大型物件を含めこうした問題には、加賀市空家等の適切な管理に関する条例及び関係法令に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） こういう問題はこれからもますます起こり得るような気がいたします。そんな中で、また一つ一つ丁寧な御配慮をよろしくお願いいたします。 次に、海外輸出促進事業について、３点ばかりお聞かせいただきたいと思います。 最初に、事業の目的及び実効性についてでございます。 説明によれば、市内の産業のさらなる成長を求め、市内事業者の輸出促進、海外展開を支援し、広域なマーケットの拡大を図るとなっております。この事業の成功を強く望むものではございますけれども、輸出や海外展開は、大きな企業にとっては問題ないと思いますが、中小零細な企業にとっては、非常にハードルの高い事業展開と思うわけでございます。 これらのことを踏まえ、これからの事業の実効性に対するビジョンを示していただくとともに、この事業は海外への販路開拓に本当につながるのか、お伺いをさせていただきます。 ２点目は、加賀市貿易推進機構の学識経験者のメンバーについてでございます。 加賀市貿易推進機構の構成員として、地元団体及び学識経験者とありますけれども、学識経験者という知識を持つだけの学者等では、なかなか実行が難しいのではないかと思うわけであります。 人材には、海外に人脈がある方や実務経験のある方が実効性があるように思いますが、どういう人材を考えておられるのかお伺いいたします。 ３つ目は、物産品等についてでございます。 この事業は、全国でも取り組みが始まっているようですが、工業製品や伝統工芸品等は、ルートさえ確立すれば問題は少ないように思うわけでございます。 しかし、農産物等については、害虫やウイルス等の問題があり、大変厳しい状況ではないかと思っておるわけでございますけれども、全国を見ますとリンゴは既に2014年時点で３万4,000トン。加賀市でも生産されておりますナシは1,300トン、ブドウは913トン、2014年の時点で既に輸出されておる状況でございます。このような状況を見ますと、難しいと言いながらどこかでクリアできる部分があるのではないかとは思います。 そんな中で、市においては、どのような物産品を想定していらっしゃるのか、以上、３点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 海外輸出促進事業についてであります。 現在の人口減少や少子高齢化による国内マーケットの縮小を考えますと、今後は市内の中小事業者でも海外に販路を求めることが必要であります。 また、近年の新興国の経済成長によりまして海外市場が大きくなってきており、世界的に高い評価を得ている日本の農産物や食品などの輸出に期待が集まっております。 加賀市には、ナシやブドウ、米などの農産物や日本酒、お菓子などの食品、山中漆器や九谷焼といった世界に誇れる伝統工芸品などすぐれた品質の地場産品が数多くあり、海外市場に十分受け入れられる可能性があると思っております。 しかし、すぐれた地場産品があっても、輸出には販売先の確保とか、法規制や商習慣などさまざまな壁が立ち塞がっております。 そこで、輸出を検討する意欲的な市内中小企業者の取り組みを支援するため、ジェトロ金沢や海外輸出の実務経験が豊富な学識者、それから市内経済団体などとともに輸出をサポートする組織として、仮称でありますが、加賀市貿易推進機構を本年10月をめどに発足させることとし、加賀市特産品の輸出可能性調査を行って、市内産品の実効性のある輸出を目指すものであります。 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。
○副議長（林直史君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 海外輸出促進事業の詳細についてお答えします。 御質問の学識経験者につきましては、実際に貿易に携わったことのある元三菱商事の役員で現早稲田大学の教授と、同じく元三菱商事において貿易に携わっておりました現金沢工業大学の教授の両名に御就任をいただく予定であり、実効性のある取り組みを行える体制を目指したいと考えております。 また、輸出品につきましては、農産物も考えておりますが、検疫や残留農薬基準など相手国により輸入基準や参入障壁の状況が異なります。 そこで、可能性調査の中でマッチングや販路の調査などを行い、相手国や輸出品の対象等を見きわめて販路開拓に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（林直史君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この問題はお聞きしたときにいろいろ調べてみますと、先ほど申しましたように既にナシもリンゴもブドウもある程度の輸出量、わずかですけれどもあるということで、どこかで検疫の部分はクリアしているというようなことでございます。 また、米はないだろうと思ったんですけれども、やはり福井県で越前たけふ農業協同組合が既に日本晴を輸出し始めたということが書いてありました。どれぐらい売ったのか説明はなかったんですけれども、既に米でも海外輸出の販路をもう見つけておるというような状況でございますので、これを始める以上はぜひ成功させて、活性化に結びつけていただけたらありがたいと思うわけでございます。 以上で私の質問は全て終了いたしましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（林直史君） 田中金利君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ここまできますと、質問もかなり重複してきますので、割愛するところは割愛して進めたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 さて、本年４月にこれまでの歴代市長がどなたも手をつけてこなかった山中温泉医療センターと加賀市民病院を統合して、加賀温泉駅前に新しく加賀市医療センターが開院されましたことは、御存じのとおりであります。 開院後には、多くの市民が加賀温泉駅、そしてその周辺の大型スーパー、その他の商業施設を利用しております。年間というよりも１日数千人の人方が動いているというふうに言われております。 このような公共施設を中心に周辺の機能が充実して、高い市民サービスを提供することができておるわけであります。まさに将来の人口減少を先取りした加賀市の快適な地域づくりのモデルケースになっておるといっても過言でないと思っております。 しかし、今回の市長提出議案説明からは、旧態依然とした個人的、そして地域的感情論から生まれるある意味税金のばらまき予算に私は憤りを感じるのであります。そんなことも思いながら幾つかの質問をしたいと思います。 まず初めに、市長の公用車使用の情報開示についてであります。 ダイナミック健康増進施設への公用車の使用についてでありますけれども、私はこの問題は御存じのようにして、６月議会で詳細な資料の提出を求めました。その後公用車の行き先や経由先やあるいは行動日誌が一定程度提出をされました。しかし残念ながら、いまだにダイナミック健康増進施設に通っている公用車の利用の日数や入退館時間の記録は開示されておりません。その理由をお伺いしたいと思います。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 公用車使用の情報開示についてお答えをいたします。 さきの６月議会でも答弁をさせていただきましたが、市長の勤務時間には特段の定めがないということ、極端に申し上げると、昼夜を問わず１年中公務に従事しているという職務であると思っております。 したがって、公務を優先した生活を送る中で、御質問のリハビリを目的として通うダイナミック健康増進施設への交通手段として、前後の公務日程に支障を及ぼさないことや公務の執務時間を効率的に確保する観点から、公用車を利用せざるを得ない状況が現実の問題としてあるということであります。決して公務と私事を曖昧にしているものではないと思っております。 このことは既に申し上げたとおりでありますが、林議員も議長経験があり、議長車の使用をされたということであります。そうした現実の対応、説明をさせていただき、６月議会におきまして、直ちに議員から御指摘のありました出張費に関する書類、市長就任以来３年分の公用車の走行日誌など、行政の保有する情報は全て提供をさせていただきました。 さらに、施設の利用回数などでありますが、私自身記録をしているわけでもなく、記憶が定かではございませんが、利用回数などがお示しできるものであるかどうか、確認をしてみたいと思っております。 以上です。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほど聞いておりますと、私が議長のときの公用車の問題を言われましたが、議長の公用車については自宅から送迎するという一つの流れがあったんですが、私自身が議長に就任したときは、市役所からスタートするという意味も含めて当初市役所に通ってきて、そして市役所から公用車で動いて、そして終わってから自分の車で自宅に帰るということの繰り返しをしてきました。ところがいろいろな議員さんからあるいはいろいろな方々からの中でやはり何かあってもいけないから、公用車での送迎は大事でありますということを言われたんで、その後自宅までの公用車を使わせていただきました。そして場合によってはと言いますか、私の記憶の残るところによりますと、確かに市の経済界の一部の人方から相談があるということで公用車で走ったこともありますし、ただ市長のように恒常的にダイナミック健康増進施設を利用するということは、公務と公務の間に利用するということは、私にはありませんので、その辺も含めて今のコメントを、答弁に一言、言っておきたいと思います。 さて、市長は御案内のとおり、家庭教育支援条例を絶賛して、そしてまた加賀市倫理法人会の顧問にもなっております。倫理観に深い造詣をお持ちの方ですから、今ほどの答弁どおり真摯な情報開示が行われることを期待して、次に入りたいと思います。 次でありますけれども、旧
市民病院跡施設整備事業についてであります。 これもいろいろと答弁が出ておりました。一口でいうと、利活用は残債が終わっても行うということでありますので、５億2,000万円のかなりのお金をかけるということも含めて巨額な予算計上を暫定的でもなく、もうそれを越えてしまって、その後も活用するということでありますけれども、加賀市は
消滅可能性都市の烙印を押された、それが非常に話題になりましたが、ある日、突然、人口も町も消えることはないと思っております。しかし、現実的には町を縮小していく難しい時代だからこそ、政治や行政の役割は大きいと思っております。 そのことを考えると、旧市民病院の巨額な予算づけは、あたかもそこで人口がふえ、にぎわいをつくる前提に考えておるようにしか思えないのでありますけれども、極めて非効率な構造の増殖であります。 将来の人口減少を備えることに背を向ける投資でありますけれども、いわゆる今投資した中で10年後も含めて利活用するということについて再度答弁を求めるものでございます。
○副議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 旧加賀市民病院の残債、償還後の活用についての御質問にお答えいたします。 午前中に岩村議員にお答えしましたように、旧加賀市民病院の本館部分と西棟部分の建設時の未償還の残債は、平成38年度末でその償還を終了する予定でございます。 施設の活用につきましては、一昨年に大聖寺わがまちビジョン推進委員会から、また市の職員からさまざまなアイデアをいただき、昨年８月に市民の方々にお願いしました加賀
市民病院跡施設活用委員会を設置して御意見をいただいてきたところでございます。 平成27年８月、第１回の委員会では、活用に当たって３つのコンセプトを確認していただくとともに、施設の現地確認というものを行っております。その中で残債の償還が終了する平成38年ごろは、建築から30年が経過することとなり、大規模改修等が行われない場合は、かなり老朽化が進むことが想定される旨、事務局から委員の方々に御説明申し上げたところでございます。 岩村議員にも御答弁申し上げましたが、今回の改修は施設の大規模改修として位置づけておりますことから、施設の延命化や長寿命化に資すると考えており、残債の償還が終了する平成38年以降もその利活用は当然継続していかなければならないと考えております。 御質問にございました人口等の関係でございますけれども、現在、大聖寺地区を中心とします大聖寺圏域、錦城中学校校下ですけれども、そこには加賀市のおおむね４分の１の方がお住まいで、平成27年で１万7,982人の方々がお住まいになっております。10年後、平成37年には１万5,870人となり2,017人の減少を想定しておりますが、この数もおおむね市内の４分の１ということになっております。 本市において、さまざまな人口減少対策を講じていくこととしておりますが、少子・高齢化も並行して進行すると思われます。この施設の活用コンセプトである市民の健康増進や地域のにぎわいや交流の促進などについては、大聖寺地区のみならず、市内全域において今後ますます重要な課題になってくるものと考えております。 こうした施設の一層の利活用を図っていくことが必要となるのではないかと思っております。 また、残債の償還後は、活用コンセプトに基づき、その時点での施設の運営状況等も踏まえ、利活用の手法などについて再度検討することになろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 移転後の空き施設については、先ほど同僚議員の質問に既に答弁しておりますので、割愛させていただきたいと思います。 ３番目の保健センター、子育て応援ステーションについてお尋ねしたいと思います。 保健センターや子育て応援施設などは、宮元市長が立ち上げました加賀市統合新病院検証委員会の意見、35ページのところに保健、医療、福祉が一体となったモデル自治体となる必要性のあるところで、何より加賀市及び加賀市民が保健、医療、福祉人材を大切にし、人材がさらに成長できる環境を整えることが必要であるなどと述べております。 このことは、人材はもちろんのことでありますけれども、その施設を利用する対象者である市民などが近隣の施設を一体的に利用できる利便性が高い場所を示唆しておると思います。しかし、今回の計画は、現在の保健センターよりはるかに不便な場所に移動することになりますけれども、このような場当たり的な提案はとても理解できませんけれども、なぜ旧
市民病院跡施設に保健センターを移動するのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 保健センター、子育て応援ステーションについての御質問にお答えいたします。 施設の利活用について御意見をいただきました、先ほども申し上げました加賀
市民病院跡施設活用委員会において御確認いただいた活用コンセプトといたしまして、市民の健康増進、また地域のにぎわいや交流の促進などといったことを掲げております。 こうしたコンセプトに基づき、保健センターなどを移転させ、市民の健康増進と子育て支援の拠点とするものでございます。 これらの施設のほかにもこども育成相談センターなどの移転も活用案に盛り込んでおりましたが、遊具を運び込めないなどの問題があることから、実現できなかったような事例もございました。現在の利活用については、今ほど申し上げました委員会における総合的な判断により決定してきていただいたという経緯がございます。 御質問の保健センターや子育て応援ステーションの移転につきましては、移転先の旧加賀
市民病院跡施設では、まず敷地内と周辺に多数の駐車場を確保することができること。また路線バス停留所を引き続き利用することができること、そして市民の健康診断の際、正面入り口前に健診車両を駐車でき、雨や雪の日なども、エントランスホールを待ち合いスペースに活用できること、また健康相談窓口がエントランスホールに面しており、市民の方々が気楽に相談できること、そして現在よりもゆったりとした面積が確保できること、また施設内の青少年育成センターや錦城小学校横のこども育成相談センターとも連携することで、子育てを強力にサポートする体制が構築できること、こうした理由などから保健センターなどが本来持っている機能である健診や各種相談などにおいて、市民の利便性がより高まると判断し、移転することとしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今の答弁を聞いていると、いわゆる10年後も含めて保健センターなどは、そこで事業展開するという話をちょっと感じたんですけれども、何か保健センターを人質にとられたみたいな気がしたんですが、先ほど冒頭に私は言いました。加賀市の快適な地域づくりのモデルケースとして加賀温泉駅前の病院も含めて今非常に経済力も含めて動き出しているという、人が集まるということ、そんな意味では中心地も含めて、そうするとかつての病院の基本計画の中にも一定程度その思いもあったのかと思いますけれども、いわゆる保健センターそのものが本当に今の旧市民病院のところに10年後も含めて置いておいていいのかどうなのか。 先ほど看護学校の問題も言いました。河本医療センター管理部長のほうから答弁もありましたけれども、看護学校も保健センターも含めてその一体性というのは、加賀市統合新病院検証委員会の井関先生も言われておるわけでありますから、その発言に対する責任は私は非常に重いと思いますけれども、その辺をもう少し具体的に答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 この活用につきましては、今ほども申し上げましたけれども、コンセプトの中に市民の健康増進といったようなキーワードがございました。ここの範疇の中に大聖寺の住民の方々、そして市の職員の方々からいただいた使用実態といいますか、使用方法を集約させていただいて、今ほどの御答弁のとおり判断したということでございます。 議員さんからございました加賀市統合新病院検証委員会からの意見書、中身を読ませていただきました。これは保健、医療、福祉が一体となったモデル自治体をつくるためのということの提案だというふうに受け取っております。 今回の一元化といいますか、集約化については、直接人材をつくり上げるということは、直接的にはつながらないと思いますけれども、最終目的である保健、医療、福祉が一体となったまちづくりをつくり上げていくための一助、地域包括ケア体制の入り口にはなるのかなというふうに考えております。 そして、４階にはまたアリス学園さんが将来の介護人材の育成にも取り組んでいかれるということもお聞きしておりますので、加賀市統合新病院検証委員会が提唱する保健、医療、福祉が一体となったモデル自治体づくりにつながっていくものであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 大聖寺の歴史をまとめたかなり分厚い冊子がありますけれども、私も熟読までいきませんでしたけれども、虎刈りで今読ませていただいているわけでありますが、すごいんだな、大聖寺はということを強く思いました。それはもともとは石川県でなくて大聖寺県やったのね、石川県は。後に石川県にかわっていくということをやはり加賀百万石、高岡、そして大聖寺藩、金沢というそんな意味では、歴史との連携でみていくと、大聖寺は福祉のまち、高齢者のまちにするならいいんですけれども、そういう大きな計画があるならいいんですけれども、何か離れた串だんごみたいにして、ばらばらでその事業展開をしていくのが税金の無駄遣いも含めて非常に心配するわけであります。 一応そういう計画の中でここまで動いてきた問題でありますけれども、改めて大聖寺のまちづくり、大聖寺の文化、歴史に通じるものをもっともっと深く掘り下げていくことに期待して、次の質問に入りたいと思います。 次は、加賀市医療センターについてであります。 旧市民病院の残債の償還の問題についてでありますけれども、これも先ほどから答弁がいろいろと出ておりました。今後も加賀市医療センターが残債の償還を行っていくということの答弁だと思いますけれども、既に機能を失った中にまだ加賀市医療センターが償還を行うということについては、私はちょっと理解できないのであります。これであれば２つの病院の借金返済を今の加賀市医療センターが行わなければならないことを考えると、病院側の職員のモチベーションも含めてこれはおかしいなと強く感じるんですが、私から見ると市の一般財源で旧市民病院の残債もフィルターをかけても出していくべきだと思いますけれども、この辺はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（林直史君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターの企業債残債の償還についてお答えをいたします。 旧加賀市民病院の施設整備に係る残債については、平成27年度末におきまして約24億2,800万円となっております。平成38年度末には本館部分、それから西棟部分の償還が全て終了いたします。あと残る部分が少しございまして、南館透析センターの改修部分、この部分が約3,000万円ほど残ることになりますが、これも平成46年度末には全て完済の予定として、病院事業から償還を行っているものでございます。これは議員がおっしゃるとおりでございますが、これは残債となっている病院事業債そのものは、病院事業推進のために必要なものとして当初から借り入れたものでありますので、その償還についても病院事業で行っているというものでございます。 平成23年度の加賀市医療提供体制基本構想策定時点から一貫して同じような考え方で進めておりまして、シミュレーションにおきましても、これらの償還を盛り込んだ償還計画で策定をしているというものでございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ４番の４階部分の活用について、これはさっき失礼しましたけれども、答弁は出ておりますので、これも割愛させていただいて、今の答弁でございますけれども、そんなことは私も知っている。でもそんなのはどうにでもなっていく、２つの病院を１つにしたということの中で、新しい病院、加賀市医療センターの借金は加賀市医療センターで支払っていくんだけれども、大義上は旧市民病院の残債については、統合したということも含めてそれはやはり市の一般会計で、先ほど言いましたフィルターをかけても市の財政として払っていくことが大事ではないかと思うんです。２つの病院をやるということになると、かなりあの病院の事業会計に厳しい負担がかかるわけでありますけれども、この辺がどうなったかわかりませんけれども、河本医療センター管理部長ではいけないと思いますけれども、こちらの総務部のほうで何かそういうのを考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○副議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほどの旧市民病院の残債を新しい加賀市医療センターが、加賀市医療センターというか病院事業会計として返していくということに一般財源をということなんですけれども、今ほど河本医療センター管理部長のほうから御答弁がありましたとおり、基本的には加賀市医療提供体制基本構想を策定する段階から、そのように病院事業のために借り入れた事業債については病院でなし込みしていくということがございました。その当時から一般財源を入れるという議論自体がございませんでしたので、今になってといいますか、この段階でそういう判断はちょっとしづらいものであるというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 大きく見れば一つの中で、どちらから出すかの問題ですけれども、やはりその辺の配慮があってもいいのかなという思いを持ちながら次に入りたいと思います。 次、大きな４番目の山中温泉ぬくもり診療所についてお尋ねをします。 指定管理契約の情報開示についてでございますけれども、公益財団法人地域振興協会の指定管理である山中温泉ぬくもり診療所の協定書を３月議会に提示を受けないまま、４月に入って議員に要求されて初めて出たわけでありますけれども、この協定書を３月議会に、当初に提出できなかった、その理由を詳細に説明いただきたいと思います。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 山中温泉ぬくもり診療所の指定管理契約の情報開示についてお答えいたします。 山中温泉ぬくもり診療所の運営につきましては、旧山中温泉医療センターにおいて、地域に根差した診療を行ってきた地域医療振興協会に指定管理者として引き続き運営をお願いすることとし、その具体的な中身について同協会と協議を進めてきたところでございます。 また、主要施設や指定管理に係る交付額など、合意に至った事項などにつきましては、当時の新病院特別委員会ですとか、山中温泉地区での説明会等において、逐次御報告をさせていただいておりました。 御質問のございました協定書につきましては、３月下旬まで協定書の条文についての疑義の確認、これは協会との確認ですけれども、文言の調整などを行っておりましたことから、３月議会の会期中に御報告できなかったものであるというふうに我々としては考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほどの河合副市長の答弁につきましては、議会のさまざまな会議の中で答弁は聞いております。私が言いたいのは、山中温泉ぬくもり診療所の指定管理者の指定に係る協議依頼、この協議依頼は昨年11月12日につくられております。そして同月の24日には選定通知書が既に地域振興協会に通知されております。その契約の中で甲と乙のそれぞれの責任分野の中で、かつての山中温泉医療センターのときから見るとかなり変更されてきているところがあります。多少私はあってもいいと思うんですけれども、後の質問のところの指定管理の契約の内容について入りますけれども、そういうことが既に11月12日の段階であるいは11月24日の段階で、地域振興協会に通知してある。そうすると、私が言いたいのは、全部契約まで進むまででなくして、その前の進捗状況、著しく変更になったことも含めて私はもっとそういう情報というのは議会に提示していかないと、なぜならば３月議会で予算が出されている、そんなことも含めてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 今ほど議員からございました昨年11月12日に、市から地域振興協会に対して協議依頼書をかけておりまして、その中では市のほうからこういう形で指定管理を行ってほしいという大きなくくりでのお願いごとというものを仕様書みたいな形でお出しして、その後、先ほど議員が申されたように24日のほうから、それに対する市に対する指定協議書というものが提出されてきたということは、議員の御説明されたとおりでございます。 それから、指定管理者としての方法でよろしいかということを議会のほうに最終的にお諮りして、経過して３月31日に協定書を締結したということでございまして、この間、３カ月ぐらいは時間を頂戴しておるわけですけれども、議会の中で我々としては申しわけございませんが、進捗の中におきまして出せる情報というものは逐次開示してきたつもりでございます。それが足りなかったという部分でございましたら、それは御容赦願いたいと思いますけれども、最終的に取りまとめられたものを協定書として３月中におまとめして、それを御提示したということで、この部分についてはそのように御理解をいただければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 関連しますので、次の指定管理の契約内容について入りたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 これまで当局は、議会や町民説明会で、山中温泉ぬくもり診療所を運営するための交付金710万円を請求に基づいて交付しますが、その他の公的負担はしないと、るる説明をしてきております。これは御存じのとおりであります。 しかし、協定書の第11条、施設などの管理に要する経費の負担区分、施設整備の改良改修費工事負担区分を含めて施設整備の修繕、機器備品の更新、機器備品の修繕などは、どれも１件の価格が20万円を超える場合は、市の負担となっております。これは旧山中温泉医療センターの時代もそうでございました。 特に、ここで私が言いたいのは、温泉配湯に係る山中温泉財産区との甲のいわゆる契約を市で負担するということであります。改めて平成28年度当初予算説明書を開いてみますと、山中温泉ぬくもり診療所の管理運営費1,700万円のうち指定管理が710万円、その他諸経費297万円となっております。このようなことの説明は、どの議員も聞いていませんけれども、その中にいわゆる温泉配湯負担金二百数十万円が入っているんでありますね。このようなことの説明は本当に聞いておりません。温泉配湯の財産区との契約は、これまで旧山中温泉医療センターが行ってきたわけであります。負担してきたわけでありますけれども、なぜ市の一般会計から支出することになったのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 山中温泉ぬくもり診療所の指定管理の契約内容についてお答えいたします。 山中温泉ぬくもり診療所の指定管理に係る交付額につきましては、これまで議員がおっしゃられたとおり、診療所に対する普通交付税相当額ということで、今年度は年間710万円としております。 なお、この額につきましては、国の奨励事項でございますので、年度がかわると変わり得るということを申し添えておきます。 御質問のございました温泉の配湯についてでありますが、山中温泉ぬくもり診療所において温泉を活用した診療、特にリハビリでございますけれども、これらを継続することにつきましては、山中温泉地区の説明会で参加者から強い要望がございました。また、市の諮問機関でございます地域医療審議会におきましても、委員のほうから、山中温泉ぬくもり診療所でも温泉を利用できるという特色を残してほしいとの御意見をいただきましたことから、当市といたしまして地域医療振興協会に温泉を活用した診療の継続を求めたものでございます。 また、旧山中温泉医療センター跡地全体の将来構想というものを現在検討中でございますが、そういったものを考える上でも、温泉の活用というものは、大変重要な視点であると考えておりまして、このような政策的な観点からも配湯を受けるための費用につきましては、市が負担するものとしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今の話を聞いておりますと、旧山中町の言うことは何でも聞けやとは言いませんけれども、何となく、旧山中町の言うことは聞けやという話がどこか縛りがかかっているような気がして、非常にそれこそ憤りを感じるわけでありますけれども、この温泉の利用はほとんどリハビリですね。医療収入行為ですよ。そんなことも含めて市の一般会計で風呂を面倒見るわ、収益収入はあなた方のところよと、こんなことをやったら、山中温泉の奥にもう一つ温泉施設がありますけれども、それも市が見ますから任せておけやと。片山津温泉の街湯から総湯にかわりましたけれども、その総湯もお湯は市に任せておけ、あとは収入を上げるのはどうぞやってくださいよ、こういう拡大解釈をされてもどうしようもならない。なぜ今まで旧山中温泉医療センターが自分たちで配湯の温泉のお金を払ってきて、診療行為をしてきたのかということも含めてみると、どうしてもその辺が今回の契約の中身については理解ができないんですが、契約の見直しも含めて今後検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 今ほどの議員から御質問の件でございますけれども、まず山中温泉ぬくもり診療所でございますが、地域といいますか、市全体の地域医療を支える上で、この診療所というのは不可欠であるという判断に基づいて、今まで政策的なことをしてきたということを最初に申し述べておきます。 その後ですけれども、地域医療振興協会のほうで今山中温泉ぬくもり診療所の運営をしていただいておりますが、先ほど申されたように、温泉を活用したリハビリ以外にも健康増進の観点から、温泉プールを使用しているということでございまして、これにつきましては患者さんだけではなくて、言うならば市全体の市民全体の開かれた施設としてこういうものを提供していただいているということでございますので、そういった面からも先ほど申し上げた地域の特色、そして温泉を利用した特色を残してほしいという声に応えて、その部分につきましては跡地構想全体も含めまして市のほうで温泉の配湯というものを負担するという考えに至ったものというふうに御理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 大義は幾らでもつくろうと思えばつくれるなということで、何となく私からすると危険を弄しているような気がしますけれども、では旧山中町民あるいは加賀市民がこの施設をどれだけの人が利用してきているのか、また今後してくるのかということは、非常に注目を浴びるところでありますが、もちろん医療行為で実績も出てくるわけでありますけれども、この辺の情報をしっかり開示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） ただいまの御質問にお答えいたします。 その点につきましては、四半期に一度、病院特別委員会を開催させていただいている部分がございますので、そこで加賀市医療センターの運営状況とあわせまして、山中温泉ぬくもり診療所の運営状況につきましても引き続き御報告させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 山中温泉の五百石の二百数十万円を今後も市が負担するということについては、いまだ喉の骨が落ちておりませんので、今後もその辺は追及してまいりたいと思います。 次に、現在の山中温泉ぬくもり診療所の光熱費負担についてであります。 さきの病院特別委員会でも私も若干指摘しましたけれども、現在のぬくもり診療所の光熱費といいますか、ガス代、電気代、水道代などを加賀市医療センターが負担しているのはなぜかお伺いしたいと思います。
○副議長（林直史君） 河合副市長。
◎副市長（河合篤史君） 現山中温泉ぬくもり診療所の光熱費負担についてお答えいたします。 初めに、議員もおっしゃられたように、７月の病院特別委員会におきまして、山中温泉ぬくもり診療所の光熱水費の負担に関する御質問をいただきましたが、担当よりお答えした内容に一部誤りがありましたので、大変恐縮でございますが、この場をおかりして訂正いたします。 答弁におきましては、山中温泉ぬくもり診療所の改修期間中におけるガス代、電気代、そして水道料金の支払いにつきましては、病院事業会計で支払い、改修工事終了後に精算するといった旨の答弁をいたしましたが、正しくは電気料以外につきましては指定管理者において支払っておりましたので、訂正させていただきます。 その上で、電気料につきましては、病院事業会計でお支払いしているということになりますけれども、旧山中温泉医療センターの閉院後におきましても、機器ですとか、備品の搬出のために加賀市医療センターの職員が頻繁に出入りしていたこと、そして電灯やエレベーター等を使用していたという事情もございます。また、旧市民病院の電子カルテサーバーでございますが、今月新病院への移設が完了するまでの間、そのまま稼働しているなど、病院事業において使用している部分が多々ございました。 したがいまして、本来の診療所の運営に係る電気料金を正しく案分、そして算出できない状況にございます。そのため施設全体を所有する病院事業会計において暫定的に電気料金を支払っているものでございます。 改修工事が完了いたしまして、山中温泉ぬくもり診療所専用の設備、そしてメーターに切りかわった後に、その実績額を勘案いたしまして、４月から９月までの半年分の電気料につきましては、応分の負担額を算定し、今の指定管理者である地域医療振興協会のほうに請求、そして精算していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 質問の最後の項でありますけれども、空家等対策推進事業についてでありますけれども、これも本当にたくさんの方が質問をしておりまして、重複するところがたくさんありますので、私は一口でいうと、これは空き家対策というよりも廃業旅館の解体の対策でないかというものでありますけれども、この解体については山代温泉もありますけれども、その条件が整うことによって何とかしていかなければならないというのは私の頭の中にもあります。危険極まりないところもあるわけでありますが、ただ問題は財源の確保をどこでするかという、その知恵が大事だと思っております。 先ほど
藏経済環境部長のほうからだったか、有利な財源を検討するとのことでありますけれども、有利な財源であろうが、どうであろうが、借金には変わりないわけでありますけれども、私としては例えばまちづくり交付金、もう旧山中町のまちづくり交付金は七千数百万円しかなくなったんですけれども、あと残りのまちづくり交付金として旧加賀市は16億円ほど持っているわけですけれども、まちづくり交付金の16億円あるいはこれは温泉街の景観を保持する問題ですから、確かに入湯税はハードからソフトまで使えるようになりましたが、しかしここは入湯税の２億数千万円のお金を入れるということも大事でありますし、なぜこの有利な財源を検討するなんていう言葉で濁していくのか。あるいは山中温泉はもう動き出していますからあれなんですけれども、その辺が大事なんですけれども、加賀市医療センター、山中温泉ぬくもり診療所であって３億数千万円かかる、もう少し考えるならば、それをよそに回すこともできると思うわけであります。いわゆる人口減少の流れの中、交付税が１本から５年間で２本から１本立てになるという、そういう状態も含めて加味すると、いかに有利なメニューを使ったとしても、ここで借金をしてまでやるよりも、そういう方面からのお金を捻出する知恵というのは大事だと思いますが、その辺を一言でお願いしたいと思います。これらはトータル的に全部、いわゆるそれぞれ質問、答弁が出ていますので、まとめさせていただきました。
○副議長（林直史君）
藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空家等対策推進事業についてお答えいたします。 議員が御質問の空き家等の解体等に係る事業費についての御質問ですけれども、財源につきまして、本議会に計上しております部分の土地、建物取得費等につきましては、地域住民の安全、安心の確保のため、早急な対応が必要となることから、一般財源で対応しております。 今後の解体整備の財源につきましては、先般御答弁させていただきましたように、財源を検討してまいりたいと思います。 以上であります。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 何かよくわからないようなまたさらにわからないような気もいたしますけれども、それから先ほど間違いがありました。いわゆる基金残高の部分で山中温泉地域振興基金が6,700万円ほどあります。まちづくり振興基金が16億円ほどあるわけであります。この辺の訂正をお願いしたいと思います。 最後でございますけれども、市長が就任して間もなく３年がたちます。私どもも３年たつわけでありますけれども、この間、市長は台湾やシンガポール外交に精力的に活動してきておるのは御存じのとおりであります。 一方、石川県とはドタキャンと失念で距離がだんだん遠くなったなというのも感じるわけであります。市長任期も１年、いまだに台湾、シンガポールに血道を上げている路線に市長自身もしっかりとのっかって市政を動かしていることについては、私は危機感を感じております。 そんなことを思いながら、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（林直史君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（林直史君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時15分を予定しております。 午後２時５３分休憩 平成２８年９月６日（火）午後３時１５分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（谷本直人君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） きょう最後になりましたけれども、飽きもせずといいますか、最後でございますので、よろしくお願いをいたします。 １番目に、子育て支援の中でも保育行政について質問通告を出させていただきました。子育て、そして保育園の計画等という問題について少し関連がありますし、また市長も提案理由説明の中で、日本はこれから少子化現象に入るということについても述べられておりますので、ここで皆さんの認識を一致させるために現状について少し述べさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、日本も人口減少の時代に入っております。思い起こしますと、昭和20年、1945年には人口が7,100万人台でありました。そして戦後といいますか、第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームを通過して、いよいよ人口がうなぎ登りに上って、上りに上り詰めて2004年12月には１億2,780万人という一つのピークになったわけであります。その後人口が減少して、今日に至っているのが現状ではなかろうかと思います。 その原因については、簡単に平たくいえば、子を産む人が少なくなったということであります。もちろん、子を産む人が少なくなったという中には、女性の晩婚化、さらには経済的な理由云々ということがありますけれども、私流に考えますと、夫婦で子供をつくるといいますか、そういったときに、親としてこれからこの子供を育てるに当たっては、やはり高学歴社会でありますから、この子には是が非とも大学まで行って、それなりの社会人になってほしいという、つたないといいますか、ささいな夢を親は持つわけであります。 しかし、現実に子供を産んで、子供のときから育てて、大学まで行くことを思うと、自分の経済状態、そういったものを加味、合わせますと子供になかなかそういった負担といいますか、ものを負わせられない。自分は４年間、東京かどうかわかりませんけれども、大学まで負担できないというような思いがして、子供をせっかく産んでも、この子供を夫婦には大学までやらせられる能力はないなというふうな気持ちもあろうかと思いますけれども、現に統計によりますと大学まで行かせるには、夫婦２人で年収500万円以上の人がほとんどであります。つまり夫婦２人で500万円以下の人たちの大学の進学率は極めて低いわけであります。これは統計が物語っております。 加えて先ほど申し上げました女性の晩婚化、一説によりますと、女性が結婚をする平均年齢が32歳というデータも出ております。そして、これは変な話ですけれども、結婚するのは32歳ですけれども、子供を産む人の平均が30歳、これは厚生労働省の発表であります。平均年齢が30歳、そして何と驚くべきことにこれは女性です。40歳以上で子供を産む人の割合が何と39％、第１子でありますけれども、39％の人が今日本で40歳以上の方が第１子を産むという現象になっているわけであります。これは私が先ほどるる少し加賀弁で申し上げましたとおり、子供を産むのをためらうと、これはやはり経済的理由というのも４割を占めておるわけであります。いろいろと事情はありますけれども、子供を産んで育てて、そして立派な大人にするにはそれ相応の苦労、経済というものも必要になってくるかと思います。そういうこともあわせて、そして何よりも男も女も結婚しなくても人生を渡っていけるわという風潮が最近特に多いわけであります。 したがって、そのような状況から、人口が減少するのは当然の理であります。くどくど申し上げるつもりはございません。したがって、政府はいろいろと施策の展開をしております。経済を強くしないといけない、アベノミクス三本の矢、アベノミクス新三本の矢というのは、皆さん御承知のとおり、１つ目の矢は、経済を強くするのは、１本目の矢、２番目は子供の数が少ないから活力が失われる、現在の特殊出生率1.43をせめて1.8にしなければいけないというようなことで、アベノミクス新三本の矢は1.8という数値を生み出しましたし、１番目の経済を強くするということでは、現在のＧＤＰ371兆円をやがては600兆円に目標を置くというようなことでもありますし、アベノミクス新三本の矢は、持続可能な成長戦略というようなことで、３つの大きな矢をもとに国内の政策を進めているのが現状であります。 しかし、皆さん、考えてみてください。合計出生率1.8にするには大変な努力といいますか、本当に若い人たちが子供を産む気にならなければならないわけであります。あんた産めや、あんた産めやというようなことで、強制のできるような政策ではありません。やはり若い２人で一生懸命にこの子を育てるという強い意志と産もうと言う強い意志が子供を育むというようなことになろうかと思います。 しかし、人口が減っていくのは当然でありますが、したがって人口をふやす政策を幾ら国が推奨してもなかなか出生率も上がらないし、このまま現状では、これは国土交通省が統計をとって、これからの日本ということで人口推移をはかっております。 2100年というのは約100年後でありますけれども、人口が4,700万人になるだろうという推定をしております。これはただ単に皆さんそうですかという問題ではないんであります。今の時点で100年前、1900年くらいであります。大正から明治の後期であります。その時代から100年して今になっております。その間に人口が異常に、先ほど申し上げましたように２倍ほどになっておるんです、日本の国土、そうすると減っていくというのも物すごく速いんですね。したがって、これは他山の石というような感覚で捉えてはまことにならないと思うわけであります。 そんなことで、加賀市もどきっとした場面があったでありましょう。増田レポート、いわゆる日本創成会議の結果、
消滅可能性都市ということで、全国の中から選ばれたわけではありません。加賀市も入っていたわけであります。これは皆さん承知のとおりであります。増田レポートというのは、大変ショックかもしれませんけれども、これは笑って済ませられる話ではないわけであります。 それでは、どうすればいいんだということで、少子化に歯どめをかけて、人口が増大している国があります。フランスあるいはまたその周辺国、ヨーロッパの各国であります。フランスは大変子育て支援にも手厚く、それから大学、高校無料化であります。私は先ほど述べましたように大学、高校のお金が要らないわけであります。ですから、フランス人は気軽にといったら叱られますけれども、独身の人でも子供を生むんです。だって保育園も保育ママという制度もとっておりますし、ただみたいな話だし、子ども手当というのも十分に当たりますから、そして高校も大学もお金がかからないということになれば、子供を産んでも何の心配も憂いも何もないんですね。したがって、子供を産むという政策が成功いたしまして、フランスは人口がふえていると、こういったような状況もあります。 それでは、そんなふうに日本もしていけばと、簡単にそう言いますけれども、日本は大変申しわけないんでありますけれども、371兆円の国民総生産があるときに、いわゆる介護、年金、医療、これの約３割、110兆円ぐらいをその給付に充てております。その給付の中身は、110兆円のうち５割は年金の給付であります。そして３対２であとの残りを介護と医療というぐあいに分けております。翻って子供の支援制度、たかだか370兆円のうちの２％でありますから、約７兆円ほどであります。 何を言わんとしているかといいますと、私は福祉や介護や年金というのは、これは経費であります。日本にとって経費であります。しかし、子育てや子供の支援というのは、いわば日本にとって投資であります。経費がかかって投資が少ないわけであります。物すごく少ないわけであります。せめてフランスのようにＧＤＰの４％、370兆円のうち４％といいますと、約15兆円、国の支援が必要になれば、子育ても十分に満足できますし、大学、高校の授業料も無料化ということになりますから、そんなような政策をぜひ国のほうでも考えていただかなければならないなというぐあいに、私は地方の自治の政治を置くものでありますから、余りこんなことを声高に国のほうに論じても届かないかもしれませんけれども、そんな中で加賀市として営々と行政の皆さんが市政の執行に当たられておりますことに、本当に頭の下がる思いがするわけであります。 そこで、私はまず加賀市の一番の問題点を質問させていただきたいわけであります。 ここに公立保育園の再編基本計画というものがあります。この計画はさまざまな社会の情勢や社会環境あるいはまた国の施策の展開、さらには今後の人口推移等々を絡み合わせて、今後公立保育園のあり方を決める極めて大事な計画書であります。 しかし、私はこの計画書を見たときに、どうも納得がいかない、そういう部分が目につきました。なぜならば、今公立保育園でゼロ歳児、１歳児の保育事業をやっている法人立は、全てこの事業を推進しておりますけれども、公立、加賀市立の保育園17園のうち山中温泉地区を含めて５園はやっておりますけれども、残り12園はゼロ歳児、１歳児の保育というものは行っておりません。法人立は事業であります。言ってみれば、口は悪いかもしれないけれども、もうけであります。もうけがあるからゼロ歳児、１歳児をやるのか、それは私の口からは言えませんけれども、とにかく法人立はゼロ歳児、１歳児の保育も引き受けているわけであります。しかし、公立である加賀市がゼロ歳児、１歳児の保育事業を放棄しておるというわけではありませんけれども、していない。そして堂々と今後の将来の計画にもしていないことを前提にしたような計画になっておるわけであります。この辺のところを少し当局の御見解を示していただかなければならないというふうに思っております。 子育て便利帳というのが石川県から出ております。ここに石川県の保育園が全部一覧できます。公立の保育園は全てゼロ歳児、１歳児を引き受けております。全てといいますか、特殊な１つ、２つは残しますけれども、近いところでいいますと小松市、能美市、能美市は法人立はございません。しかし全部公立がその分を補っている。補っているというのは、それが普通です。 そういった意味で、なぜこの計画の中にそういったことが入れられないのか、まずお答えをお願いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 公立保育園再編基本計画についてお答えをいたします。 現在議員の御質問にもございましたが、公立保育園ではゼロ歳児からの受け入れは動橋保育園、加陽保育園、橋立保育園の３園で実施をいたしております。さらに１歳からの受け入れは山中中央保育園、河南保育園の２園で実施をいたしております。法人立保育園では、認定こども園１園を含みますが、13園全てでゼロ歳児からの受け入れをしていただいております。こうしたことから待機をすることなく、充足をされているものと認識をいたしております。 仮に公立保育園で新たにゼロ歳児を受け入れるとした場合、ほふく室や離乳食を提供する環境、また保育士は、ゼロ歳児は３人に１人、また１歳児は６人に１人を配置する必要がございます。現状では、設備や人員等の確保の面から全ての公立保育園でゼロ歳児から受け入れを実施することは、難しい状況でございます。 市では、これまでに保育料の大幅な引き下げ、こども医療費の窓口無料化を実施し、今年度からはさらに子育て安心パッケージを展開し、県内でもトップクラスとなる子育て支援の充実に取り組んでおります。少子化対策を強力に推進しておるわけでございます。 こうした少子化対策の効果、児童数の推移等を踏まえ、民間活力を効果的に活用する観点から、法人立保育園と公立保育園のそれぞれの役割分担と共同のもと、ゼロ歳児からの保育体制も含め再編を進める中での課題というふうに考えております。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） お金がかかると、難しいという答弁、予定したとおりであります。 私は最初に言ったでしょう。福祉、老人を中心とした、それは経費やと、そうやけれども、子育てや子供支援というのは投資やと、加賀市は投資に目を背けるんですか、せっかく人口をふやしていかないといけないというときに、投資をしないでどうして人口がふえるんですかというようなことで、１日に質問通告を出したら、北國新聞におもしろい記事が出ていました。金沢市の９月の補正予算が出ていました。読み上げます。 市は、年度途中での保育施設入所が難しいゼロ歳、１歳児の受け入れ拡大に向け、私立の施設における保育士の配置基準を緩和する。基準を緩和すれば保育士の労働時間がふえることが見込まれ、市は処遇改善に向け、新たに保育士を採用する施設への補助制度も設ける。国が方針に掲げる保育の受け皿確保と保育士の処遇改善を両立させ、子供環境の充実を図る考えだと。つまり国の施策にのっているわけであります。 国は少子化対策、子育て支援のためにいろいろと法律を立法化しております。古くは1994年に、皆さん御承知のとおりエンゼルプランというのを発表いたしました。詳しい中身はくどくどと申し上げません。３つの大きな柱がありました。エンゼルプランを思い出すという人はおりましょうけれども、１つ目は保育園の増設、２つ目は低年齢児保育、延長保育充実、地域子育てセンターの整備、これが国の方針だったわけであります。それに基づいて県内の保育園、公立、法人立を問わず、低年齢児の受け入れを可能にする施策の展開をしたときに、加賀市だけが乗りおくれたわけでありますけれども、その辺のところは私は追及いたしませんけれども、こうやって1994年から、そしてさらには2003年、少子化対策基本法、2006年には新しい少子化対策について、2007年、少子化対策担当大臣まで設置して、2010年には子ども・子育てビジョンを発表して、2012年には子ども・子育て関連３法、子ども・子育て支援制度、2013年、少子化危機突破のための緊急対策というようなことで、国はさまざまな法律を駆使して、少子化対策に歯どめをかけながら保育行政にも取り組んできたわけであります。 私がくどくど申し上げるよりも、低年齢児保育というのを加賀市は全部法人立に任せて公立は何もしなかったということが現状ではないんですか。今からでも遅くありません。これから計画をつくる段階でありますから、ぜひ計画をつくる際に、投資を惜しむことなく、これからの計画に公立保育園も全て受け入れるという方針を１つ加えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 本市で公立保育園でのゼロ歳から１歳児の保育を実施するということについて、投資を惜しむべきではないのではないかというお話であったというふうに思っております。先ほどの答弁と重複する部分があるかと思いますが、合併前の旧山中町の２園が１歳児からの受け入れをしており、ゼロ歳児については旧加賀市の３園のみが実施をいたしておるという現状でございます。これは加賀市のこれまでの経緯といたしまして、法人立保育園の皆様が積極的にゼロ歳児からの受け入れに対して対応していただいた結果、現在ゼロ歳児からの受け入れについては充足されていると、そういう認識を持っておるということでございます。 さらには、先ほども答弁させていただいているわけでございますが、新たな設備、保育士の確保も困難な状況があるということを考えていると答弁させていただきました。 そして、議員の御質問にもございましたように、金沢市の例もきょうから初日でございますが、山野市長の提案説明にもございました。これもよく見ていただきますと、法人立保育園において、ゼロ歳児を年度途中に受け入れるために保育士を確保しておくという体制をとるためには、ゼロ歳児が出たら、入園するときに求めるということは非常に難しいので、４月の段階から保育士の方を雇用しておく必要があると、そうした場合にゼロ歳児の方がいないのに保育士を確保しなければならないという状況が生まれるので、その部分について法人の負担を軽減する方法を考えたいということの主旨の予算計上であったと理解をいたしております。 そういった点につきましては、私どももこれまでの法人立さんの努力に対しまして、甘えておるわけではございませんで、そういった内容についても今後検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） ２番目もそれに類似するような話でありますし、１番目、公立保育園再編基本計画につきましては終わりたいと思いますが、私は法人立、公立を問わず、こういった問題、なかんずく加賀市にある施設は普通なんです。別にあるということを言わなくてもいいんです。ないのが不思議やと言っているんです。ない保育園に受け入れする人がおらないと言うなら、幾らでもここに受け入れ可能という保育園がずっとあるんです。ゼロ歳児、１歳で応談可です、言ってみれば。あったら引き受けますよという話になっている。せめてこれぐらいにしないと、私の住んでいる山代保育園、大変歴史のある保育園です。加賀市で一番初めに保育園をつくったのは山代地区なんや。知っておる、知らないと思うけれども、そういった歴史的な経緯もあるし、そして小学校の横にある、大変立派な施設でもあります。また老朽化もそんなに進んでおりません。１歳児を引き受けても大丈夫な面積も確保してあります。保育士の配置転換等々によって１歳児は受け入れ可能だと思います。大聖寺の保育園もそうだと思います。都心部における、都心部といったらおこがましいんですけれども、山代地区、大聖寺地区、片山津地区ぐらいの公立保育園は受け入れ、応談に応ずというぐらいの大胆な施策の展開を図らなければ、石川県からたしか私は勧告を受けておると思うんですよ。県議会議員、知りませんか。県議会議員でないや、市長やった。宮元市長、県議会議員時代にそんなこと知りませんか。 そういうことであります。ぜひこの受け入れを可能にする計画にして、来年度から相談に応ずるというぐらいのやはり覚悟をしてもらわないと、私がくどくど申し上げましたが、経費よりも投資を惜しむなということを申し上げたいと思いますが、いかがですか。余り同じ答弁は要りませんから、新しい答弁を。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 公立保育園再編基本計画そのものは、子供の育ちというところに視点を置いて実施を計画いたしておるものでございます。そうした中で、今ほど議員の御提案の形として、全てのところで受け入れの体制をとるということによって、その集団の保育が確保できるという形ではございません。ですから、今まで申し上げたとおり、法人立保育園のほうで実施をされておる形の中で充足されているということであれば、その状況をよりよい形の中で継続していけるような支援体制を考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 待機児童というのは、テレビや新聞でよく報道されます。加賀市に無縁やと思っておったら、待機児童というのがあるんやね。潜在的待機児童といってちょっと難しい用語なんやけども、それで待機児童という定義を厚生労働省が定義づけました。認可保育園などに入れる条件を満たしているのに定員超過などで入園できない子供のことということなんや。何か私のところへ山代地区の１歳児の母親たちが３人ほど、私は山代保育園へ入りたかったんだけれども、だめですわ。これを待機児童と言わないでどう言うんですか。入れない児童と言うんですか。それなら私立やといって私立はちょっとうちの家計状態ではと、確かに保育料は公立も法人立も一緒なんや、そうやけれども親御さんから保育園へいただく会費というか、保育料というか、これはそれぞれの保育園で物すごく格差があるわけやね。洋服代１つにしても、教材費にしても、全部それぞれの法人立と公立と差があるんや。やはりそれ相応の公立へ入りたいという希望があったら、ぜひ私はあなたは山代地区やけども、動橋保育園へ申請すればと。そんなうちの上の子は山代保育園へ行ったし、小さいのは動橋保育園へ行けと、それはそんなことよりも山代保育園でできるのなら、山代保育園でもそういうぐあいにすればいいのではないか。それが温かい行政の始まりなんですよ。そんな役所みたいなことを言っておらないで、ばすっとやりますということを答えられないでしょうか、どうぞ市長お願いします。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 議員のおっしゃる待機児童というのは、私どもの認識としては、待機児童というふうな形では考えておりません。保育の目的ということにつきましては、今ほど私が改めて申し上げるまでもないと思います。ですけれども、個人の事情によりまして、ここの保育園へ入れたいけれども、入れないということは、ケースとしてあるということは聞いております。ただ、それが全く市として保育の希望にお応えできないという形ではございません。違った保育園に入っていただくという形もあります。それは当然そのことは待機児童という定義には入ってこないというふうに思っております。 それから、公立と法人立の中で、必要になる経費に差が出ているのではないかということのお話もございました。保育に係るものにつきましては、法人立のほうに対しましては、私どもは国の基準に従って算出いたしました委託費という形でしておりますし、また延長等の特別保育につきましては、補助金という形で対応いたしております。決して公立と法人立との間にそういった格差があるということは、認識をいたしておりません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 市が行う現業といいますか、事業ということについては、民営化する部分あるいはまた市が直接事業する部分はいろいろあろうかと思います。例えば消防、これは民間委託なんて考えられません。市が責任を持って市民の財産、生命を守る、これはどれだけ経費がかかろうが、消防行政は市で直営やと。保育事業もまさにそれなんです。市が責任を持って保育行政をやるのが本筋なんです。市が保障できる部分がないから法人立に頼るというのが本来の姿であります。つまり、市が足らざる部分を法人に頼むというのが私は行政のあり方ではなかろうかというふうに思っております。小学校ももちろんこれは国が義務教育としてやるわけだね。もちろん、民間の小学校も中学校も高校もあります。民間のいい部分も確かにあります。そうやけれども、この保育というのは、簡単に民の部分に任せてもいいのかということを私は問うわけであります。 ですから、法人立というのは、私は法人立の人に言ったら叱られるかもしれませんけれども、やはりある程度皆さんの大事なお子さんを預かって、そして法人立として需要が成り立つような努力というもので成り立っているわけであります。損をして法人立は保育事業をやっているわけではないんです。というようなことを考え合わせますと、ぜひこの際、１歳児保育も公立で受け入れ可能という寛大な気持ちをぜひ市民に示していただくことが、ああ加賀市は変わった、本当に新しい市長にかわってよかったと思える部分が出てくるんではなかろうかと思いますけれども、くどいようでありますけれども、市長が答弁なさいませんので、副市長、御答弁をお願いいたします。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 議員の御質問でございますけれども、誤解があったらいけないんですが、市といたしまして公立と法人立の保育の質や内容に差があったり、質が違ったりといったことはないということは、これは私ども確信をいたしております。そのために例えば必要な援助、支援というところにつきましては、当然検討いたします。 それから、これは法人立のほうへは委託費と、先ほど申し上げたような形で国の定められた基準額を支出しておるわけでございます。これは決して市として保育という責任を放棄したわけではございません。ちゃんと官民協働の役割分担の中で実施をしておるということでございます。その上で適切な保育環境が確保できるように、市としての財政的な支援を含めて検討していくということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） これ以上、議論をしてもなかなか私の思うような御答弁を引き出せません。このことを広く市民に知らせて、この質問を終わらせていただきます。 ２番目は、市長の市政への思いについてという題で通告を出させていただきました。 私は、山下市長、矢田市長、大幸市長、そして寺前市長、そして宮元市長というぐあいに、歴代の市長をこうやって議会人として交流をさせていただきましたけれども、その時々の市長には、あなたはどんな加賀市にしたいんやというようなことをいろいろな会合であるいはまた本会議場で問いただしたこともございます。 ある市長は、田園と観光の調和のとれた加賀市づくりなんていうことも言っておりましたし、あるいはまた具体的に私はブルーカラーよりもホワイトカラーがたくさんおる市にしたいんや、どんな市ですか、兵庫県尼崎市みたいな市にしたいんやというような市長もおいでました。 さて、宮元市長はどんな市にしたいのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 久々に吉江節が炸裂をしておりますが、今ほどの吉江議員の御質問でありますが、加賀市は先ほどの保育の問題の中でも御指摘がありましたけれども、日本創成会議から
消滅可能性都市に掲げられております。 人口減少対策というのは、喫緊の課題であるわけでありまして、少子高齢化社会を見据えた市政運営が最も大事なことだと思っております。 そのために地域共創プランを策定して、いわゆる将来への備えということが１つ、そしてもう一つは成長戦略をもう一方ではどういうふうにして描いていくかということが１つ、この二本柱をいわゆる国のまち・ひと・しごと総合戦略に基づいて施策を現在展開しているわけであります。 具体的には、今ほどお話がありました保育の問題でありますが、保育料の大幅な引き下げ、それからこども医療費の窓口の無料化、現物支給でありますが、それから子育て支援の充実として先ほどもありましたさまざまな施策を積極的に展開をしているということであります。それから加賀市医療センターの建設、先ほどからもお話が出ております。それから交通網、乗り合いタクシーによる新しい地域交通体系の構築をするという、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すということであります。それから北陸新幹線金沢開業の効果をいかに継続していくか。それからアジアからの観光誘客、いわゆるインバウンドであります。どういうふうにして促進をするか。それからまた産学官連携会議の中でも出ておりますスマートウェルネスＫＡＧＡという産業振興行動計画それぞれのものをどういうふうにしてつくり上げていくかということにあるわけであります。 この加賀市をさらに魅力あるものとして子や孫の世代に引き継げるように、今申し上げた施策を全力を挙げてやっていく、これに尽きるんだろうと思います。イメージでの言葉というよりも、まずは今申し上げた備えと成長戦略をどういうふうにして実現していくかと、それにまずは尽きるのかなというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） さすがに森元総理の秘書として活躍されていた方の御答弁だと、本当に推察いたします。チャレンジできるまちＰＬＵＳ ＫＡＧＡが主体の事業、チャレンジできる地方再生事業を行う意味で、若い人たちを加賀市に取り込む事業、もし若い人たちがどこかから来て、１歳児の子供を保育園に預けようと思ったら、その地域に１歳児を受け入れる施設がなかったら、加賀市へ来ないという理屈にもつながるわけであります。ですから、加賀市公立保育園に全て受け入れ可能なことをまずはすぐやれと言っておらないで、考えて、それから実行に移すということもしないと、若い人が加賀市へ来ないよということなんです。 これから事あるたびにいろいろな場所で私が質問したけれども、加賀市は色よい返事がなかったということをその都度訴えてまいります。ぜひこのことが加賀市に蔓延しないことを祈りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明７日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５７分閉議 議事日程（第２号） 平成２８年９月６日（火） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第７６号から第８７号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総号外 平成２８年９月５日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２８年第４回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由健康福祉部部長高川義博９月６日及び
９月７日入院療養中のため...